
ローマ教皇レオ14世がアルゼンチンから日本に投げかけた問い
「世界には四つの国しかない。先進国と発展途上国、そして日本とアルゼンチンである。」
サイモン・クズネッツの言葉として長く語り継がれてきた理由は理解できる。アルゼンチンと日本は地理的にも歴史的にも大きく異なるが、経済危機や社会問題に直面するたびに政府の役割を拡大し、国家の力によって問題を乗り越えようとしてきたという共通点を持っている。
その結果、アルゼンチンでは肥大化した国家そのものが経済再生の障害として批判されるようになり、日本では膨張した国家機能と社会保障をいかに維持するかが政治の中心課題となった。
そうした文脈のなかで、ローマ教皇レオ14世はアルゼンチンをめぐる議論について、次のように語った。
Forse qui possiamo ricordare che l’economia deve essere al servizio della persona, e non la persona al servizio dell’economia.
「ここで私たちは一つのことを思い出すべきだろう。経済は人間に奉仕するためにあり、人間が経済に奉仕するためにあるのではない。」
ローマ教皇レオ14世「政府当局者、市民社会、外交団との会合における演説」、ブエノスアイレス、2026年11月8日
この発言は、ハビエル・ミレイ政権の経済政策を念頭に置いた警告として受け止められた。しかし、教皇の言葉をミレイ批判だけに閉じ込めるなら、日本に暮らす私たちにとっては遠い南米の政治論争で終わってしまう。私がこの言葉に強く引きつけられたのは、そこに一つの政権や政策への評価を超えて、経済や財政をめぐる議論のなかで手段と目的が逆転する危険への警告を読み取ったからである。
教皇が語ったのは、人間を中心とする経済という普遍的な原則である。その原則を国家と財政の問題に引き寄せれば、問われるのは政府の規模ではなく、国家が誰のために存在し、財政が誰に奉仕しているかという問題になる。国家も財政も、人間がよりよく生きるために生み出された手段であるはずなのに、その維持や改革が自己目的化したとき、人間の側が国家や財政の要請に従う存在へと変わってしまうからである。
肥大化した国家をスリム化するアルゼンチン
ミレイ政権が取り組んでいるのは、国家の否定や解体ではない。長年にわたる歳出拡大や補助金政策によって肥大化し、その維持費用が経済の重荷となった国家をスリム化することである。
アルゼンチンでは、危機が起きるたびに政府の関与を強めることで問題を解決しようとしてきた。景気が悪化すれば政府支出を増やし、生活が苦しくなれば補助金を拡充するという対応には、それぞれの時点で相応の必要性があったのだろう。しかし、その対応が積み重なるにつれて国家の役割は膨張し、それを維持するための財政負担も大きくなった。人間を守るために拡大した国家が、やがてインフレや財政不安を通じて市民生活を圧迫するという循環が生まれたのである。
ミレイの改革が支持を集めたのは、この循環を断ち切ろうとしたからである。国家が抱え込んだ役割を整理し、民間や社会へ返すことによって経済の活力を取り戻すという発想には、十分な合理性がある。国家が大きいこと自体が人間の利益を保証するわけではなく、国家の介入によって経済活動が阻害され、市民がインフレや財政不安を引き受けているなら、その規模と役割を見直すことは避けられない。
それでも教皇が警告を発したのは、国家をスリム化するという方向そのものより、その過程で改革が自己目的化する危険を見たからではないだろうか。改革は本来、人間がより自由に、より豊かに生きられる社会を実現するための手段である。ところが、歳出削減や組織縮小がそれ自体で政策の成功とみなされるようになると、市民生活の改善よりも改革の達成が優先され、人々は改革の恩恵を受ける主体から、その痛みに耐えることを求められる主体へと変わってしまう。
それは、肥大化した国家を放置すべきだという意味ではない。必要な改革であっても、人間に奉仕するという目的を失った瞬間に、その改革は人間を従わせる別の力へ変質するということである。人間のために国家をスリム化するはずが、国家をスリム化するために人間が耐えるという関係に変われば、手段と目的はすでに入れ替わっている。
日本は反対方向から同じ問題に近づいている
日本が歩んできた道は、アルゼンチンとは対照的である。アルゼンチンでは肥大化した国家のスリム化が政治課題となったのに対し、日本では、高齢化とともに拡大してきた社会保障や行政サービスをどのように維持するかが、長く政治の中心に置かれてきた。増税や社会保険料負担の引き上げについても、既存の仕組みを存続させるために必要な措置として説明されることが多い。
この議論にも現実的な理由がある。医療、介護、年金をはじめとする社会保障は、安定した財源なしには成り立たない。財政基盤を無視した政策は長く続かず、結果として給付を必要とする市民をかえって不安定な立場へ置くことになる。したがって、財政の持続可能性を考えることは、責任ある政治に欠かせない。
ただし、財政の持続可能性が必要であることと、現在の仕組みを維持することが常に市民の利益になることとは同じではない。本来、社会保障を維持する理由は人々の生活を支えることにあり、財政規律が求められるのも、その役割を将来にわたって果たすためである。
ところが制度が巨大化し、その維持が政治の中心課題になるにつれて、制度それ自体が守るべき対象のように扱われ始める。すると、制度によって市民生活を支えるという本来の関係が後退し、制度を維持するために市民が負担を引き受けるという逆向きの関係が、責任ある政策として受け入れられていく。
アルゼンチンが肥大化した国家をスリム化しようとしているのに対し、日本は肥大化した国家を支えるために負担を増やそうとしている。両国の政策方向は明らかに異なる。それでも教皇の言葉を通して見れば、国家をスリム化する改革が市民生活より優先される危険と、国家を維持するための負担が市民生活より優先される危険は、手段と目的の転倒という一点でつながっている。
アルゼンチンでは、改革を進めるために人間が痛みを引き受けるという構図が生まれ得る。日本では、制度を維持するために市民が負担を引き受けるという構図が、より穏やかな言葉によって定着し得る。進む方向は反対でありながら、人間が目的ではなく条件へと後退する危険は共通しているのである。
では、日本の財政論は、どのようにして人間を理念の中心から後退させ、市民を制度維持のための負担主体として扱うようになったのか。財政を国家の収支として見ることと、市民の生活条件として見ることの間には、どのような違いがあるのだろうか。
■
続きはnoteにて(数字で読み解く日本の財政と社会保障)。
編集部より:この記事は財政学者・島澤諭氏のnote「数字で読み解く日本の財政と社会保障」2026年11月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は島澤氏のnote「数字で読み解く日本の財政と社会保障」をご覧ください。







コメント