省エネ改修は経営投資になるのか:光熱費削減だけでは測れない企業不動産の環境性能

2025年4月から、原則として全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務づけられた。国は、遅くとも2030年までに、この基準をZEB(ゼブ)水準へ引き上げる方針も示している。2024年4月には、建物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能の表示を求める制度(努力義務)も始まった。

規制の対象は新築である。既存のビルや工場を持つ企業には、まだ関係が薄いと考える経営者もいるだろう。しかし、省エネ性能が表示され、比べられる市場が広がれば、同じ物差しは既存の建物にも当てられていく。表示制度でも、既存建築物について性能が分かる場合の表示が推奨されている。

省エネ性能の低い建物を持ち続けることが、将来の経営リスクの一つになる可能性がある。では、省エネ改修を急ぐべきなのか。

「何年で元が取れるか」だけでは足りない

従来、省エネ改修は設備投資として扱われてきた。LED化、高効率空調、断熱、太陽光発電。光熱費をいくら減らせるか、何年で回収できるか。この見方は、今も基本である。

ただし、設備が寿命を迎え、更新がもともと必要な場合に見るべきは、更新費の総額ではない。通常の設備に更新する場合との差額である。例えば、通常設備なら1,000万円、高効率設備なら1,200万円かかる場合、省エネ投資と呼べるのは追加の200万円であり、その部分が追加の削減効果に見合うかを問う。この切り分けだけで、判断は大きく変わる。

一方、光熱費だけで測ると、省エネ改修の意味の多くを見落とす。

一つは、建物の競争力である。空調の快適性、室内環境、テナントの負担、そして将来のテナントの選択。環境性能が比較される市場では、性能の低いビルが相対的に不利になる可能性がある。ただし、省エネ性能が低ければ賃料や価格が必ず下がる、とまでは言えない。影響しうる、という慎重な見方が妥当だろう。

もう一つは、経営リスクを抑える投資という側面である。CO2排出量、将来の環境規制、売却時の市場評価、情報開示への対応。自社で使う本社・工場・物流施設では、不動産収益(NOI)だけでは効果を測れない。空調改善による職場環境の向上や、太陽光・蓄電池による非常時の電源確保など、事業の側に表れる効果がある。これらは数値化が難しく、因果関係を強く言い切ることもできない。それでも、判断材料から外してよいものではない。

省エネ効果が高いことと、投資効果が高いことは違う

ここに逆説がある。省エネ性能を高めれば高めるほど、経営的に正しいわけではない。

多額の断熱改修でエネルギー消費を大きく減らせても、その建物を5年後に建替えるなら、投資は回収できない可能性が高い。一方、今後20年使う中核拠点であれば、単純な回収年数がやや長くても、将来の競争力、事業継続、環境対応、資産価値の維持を考えれば、合理性が出てくることもある。

同じ工事でも、その建物をあと何年、どの用途で使うのかによって、答えは変わる。つまり、省エネ改修の採算は、設備の性能だけでは決まらない。その建物の「残りの役割」によって決まる。目的は省エネ性能の最大化ではない。企業不動産として必要な性能を、合理的な投資額で確保することである。

補助金は、投資の理由にならない

既存建築物の省エネ改修には、国や自治体の補助制度がある。ただし、要件や予算は年度ごとに変わる。補助金があるから工事をする、という順序は危うい。

経営として必要だと判断した投資について、補助制度を使って採算を改善する。この順序を崩さないことが大切である。

問うべきは、一棟ではなく全体の配分

本社、工場、物流拠点、営業所と、複数の不動産を持つ企業ほど、老朽化した順に直す、補助が使える順に直す、といった進め方になりがちである。しかし、すべての建物を均等に省エネ化する必要はない。長期に保有する中核拠点、一定期間だけ維持する拠点、統廃合を予定する拠点、売却を予定する不動産。これらを分けたうえで、残すと決めた不動産に、環境性能のための資本を重点的に配分する。

省エネ改修は、建物一棟の設備の問題ではない。企業全体の不動産に対する、資本配分の問題である。

前回まで見てきたように、改修や建替えの判断では、その不動産の「残りの役割」「次の役割」を先に決める必要がある。省エネ改修も同じである。

光熱費を下げるだけなら、省エネ改修は設備投資である。しかし、将来の競争力、規制リスク、事業継続まで含めて判断するなら、経営投資になりうる。まず、その不動産を今後も残すのかを決める。そのうえで、どこまで環境性能に資本を投じるのかを考える。省エネ改修もまた、設備の問題ではなく、企業不動産(CRE)をどう経営するかという問題なのである。

※ 本稿は一般的な考え方を示すものです。制度・補助金の内容は掲載時点のものであり、個別の改修判断は専門家にご確認ください。

 

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