東大総長選に説明を求めた関文科相に政治資金パーティの説明が求められる

東京大学の次期総長選考をめぐり、大学側に説明を求めてきた関芳弘文部科学相に、今度は自らの進退をめぐる説明が求められている。2024年の政治資金パーティーに官僚を呼び、企業関係者に政策を説明させていた問題で、20日に自民党内で辞任論が浮上した。ライブドアニュース

関文科相(毎日新聞)

「大逆転」の説明は不十分

9月28日の学内意向投票では、染谷隆夫氏が1107票、藤垣裕子氏が553票だった。同日、総長選考・監察会議は藤垣氏を次期総長予定者に選んだ。意向投票は選考材料の一つであり、最終判断は選考会議が担う。だからこそ、会議が何を重く見て、学内投票と異なる結論に至ったのかが問われる。東京大学

文科省は10月20日に経緯の検証を要請した。東大は30日に選考資料を公表し、2回目の無記名投票で藤垣氏が16人中12票を得たことなどを明らかにした。関氏は11月2日、説明に一定の進展を認めつつ、候補者をどう比較して判断したのか、さらに説明を求めた。

選考会議はその後、教職員有志への回答で、藤垣氏の文理双方にまたがる専門性や大学の将来像を評価する意見が出たと説明した。個々の委員の発言は公表しない一方、議事要旨の公表は検討するという。要旨を出すなら、どの評価項目が最終判断を左右したのかまで示してほしい。東大新聞オンライン

大臣が交代しても、学内の問いは残る

大学の自治を支えるのは、学内で下した判断を大学自身の言葉で説明できることだ。教職員の意向と異なる結論を出す裁量があるなら、その裁量をどう使ったかを語る責任もある。

政治資金パーティーについては関氏が、総長選考については東大の選考会議が、それぞれ説明する番である。東大が本当にほっとできるのは、大臣が交代したときよりも、教職員からの問いに自ら答え切ったときだろう。

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