
映画『VIVANT』が12月4日に公開される。ドラマで描かれる自衛隊の秘密情報組織「別班」は、単なるフィクションなのだろうか。
そして2019年末、中国・武漢で未知の肺炎が発生したとき、日本の情報機関は何を把握していたのか。
感染症は医学だけの問題ではない。国家安全保障の問題でもある。
映画『VIVANT』と謎の情報組織「別班」
堺雅人演じる商社マンの乃木憂助が、秘密裏に国家を守る別班の一員として活動する『VIVANT』。2023年の第1シーズンに続き、2026年には第2シーズンが放送され、12月4日には映画が公開される。

別班は実在するのか。
2013年11月、共同通信の石井暁記者は、陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」がロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、情報活動を行ってきたと報じた。
元陸上自衛隊陸将補の平城弘通氏は、2010年に『日米秘密情報機関――「影の軍隊」ムサシ機関長の告白』を出版した。平城氏は、自ら陸上幕僚監部第二部別班長、通称「ムサシ機関長」を務めたと証言している。
こうした報道や証言がある一方、政府は別班の存在を否定している。
2026年7月28日、小泉進次郎防衛大臣は記者会見で、別班は過去にも現在にも存在しないと明言した。一方、人的情報収集能力の強化は政府全体の課題だとも述べている。
私は別班が存在する可能性は高いと考えているし、日本にはこうした対外情報収集組織が必要だと考える。ただし、秘密情報組織であることと、法の外に存在してよいことは別問題だ。法的根拠と民主的な監督は欠かせない。
そして、情報機関が収集すべき対象は、軍事基地や兵器だけではない。
未知の感染症も情報機関の調査対象である
核・生物・化学兵器を用いたNBCテロに関する情報収集は、国家安全保障上の重要な任務である。
未知の感染症が発生した場合、自然発生なのか、研究施設からの事故流出なのか、病原体が盗まれたのか、それとも意図的に散布されたのか。発生国の政府は何を把握しているのか。軍事研究との関係はないか。公表されていない情報はないか。
こうした問題には、医学や疫学だけでなく、人的情報収集、いわゆるHUMINTも役立つ。
米国の情報機関は2021年、新型コロナウイルスは生物兵器として開発されたものではないと判断した。一方、自然界から人間への感染と研究施設に関連する事故の双方を可能性として残し、情報機関の間でも評価が分かれていた。
これは新型コロナが生物兵器だったという話ではない。起源の調査には、医学的分析に加えて国家による情報収集も必要だということである。
別班が武漢について何を収集していたかは分からない。しかし、こうした調査は対外情報機関の任務として何ら不自然ではない。
感染症で米空母が止まった
仮に感染症が生物兵器による攻撃だったとしたら、攻撃側は感染者を増やすだけで満足するだろうか。
相手国の軍事的即応能力が低下したところに、さらなる攻勢をかけることも考えられる。自然発生した感染症であっても、他国がその混乱を利用する可能性はある。
2020年春、米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで新型コロナの集団感染が発生した。乗員の約4分の1が感染し、展開任務は55日間中断された。
米海軍でさえ、感染症によって戦力の一部を失ったのである。
中国も感染症に苦しみながら活動を続けた
中国は新型コロナの初期の大規模流行に直面した国である。しかし、日本周辺での活動を停止したわけではない。
2020年、中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の接続水域で確認された日数は333日。日本の領海への侵入も24回発生し、10月には57時間以上にわたる領海侵入が起きた。
接続水域への進入と領海侵入は異なる。しかし、領海侵入そのものも続いていた。航空自衛隊の2020年度の緊急発進は725回。前年度の947回から減少したものの、中国機に対して458回、ロシア機に対して258回実施されている。
同年12月には、中国とロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行を実施した。軍用機が他国の領空付近を飛行する目的は、訓練や示威だけではない。相手国にスクランブルさせ、その対応行動を観察・分析することにも軍事情報上の価値がある。
対応に要する時間、投入する航空機、警戒監視や指揮命令系統の機能。感染症流行下の自衛隊の即応能力も、相手国にとって関心のある情報だったと考えるのが自然だろう。
そして2022年2月24日、ロシアは新型コロナの世界的流行が続く中、ウクライナへの全面侵攻を開始した。
感染症は敵味方を区別しない。しかし、軍事的脅威も感染症の収束を待ってはくれない。
自衛隊は国防を止めなかった
2020年3月26日、河野太郎防衛大臣は、市中感染が拡大しても業務継続計画に基づいて任務を続ける方針を示した。
4月21日には、一部の教育・訓練を原則中止または延期する一方、他部隊との接触を伴わない訓練は部隊長などの判断で継続する方針を説明した。また、海外での海賊対処任務についても、隊員交代に制約が生じる中、哨戒機の交代や護衛艦の出港を進めていた。
何でも止めたわけではない。感染を防ぐために何を止め、即応性を維持するために何を続けるかを区別したのである。
2020年7月豪雨でも、自衛隊は感染症対策を行いながら災害派遣を実施した。
通常任務を継続できたことだけで、有事の継戦能力まで証明できるわけではない。しかし、感染防止と任務継続を両立させるという方針は明確だった。
医療機関の「敵前逃亡」は許されるのか
では、同じく国民の生命を守る医療機関はどうだっただろうか。
コロナ期には、発熱や感染疑いを理由に患者の診療を拒む対応が問題となった。医師法第19条は、正当な事由がなければ診療を拒んではならないと定めている。いわゆる応招義務である。
厚生労働省は2020年3月11日、発熱や上気道症状だけを理由とする診療拒否は正当化されないと明示した。診療が困難な場合も、対応可能な医療機関への適切な受診勧奨を求めている。
新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけ見直しについて(厚生労働省)
もちろん、防護具や設備、人員が不足し、安全に診療できない場合はある。院内感染によって病院全体の機能を失う危険も無視できない。しかし、対応できる患者まで感染を恐れて排除することは別問題だ。
自衛隊は感染症が流行しても国防を止めなかった。敵が現れたから任務を放棄することはできない。
私は、対応能力がありながら発熱だけを理由に患者を排除する行為を、医療における「敵前逃亡」と呼びたい。
これは医療従事者に無制限の自己犠牲を要求する話ではない。対応できない医療機関から、対応できる医療機関へ患者を確実につなぐ仕組みを整えることも、医療行政の責任である。
感染症対策のために患者が医療から排除される。そんな本末転倒を許してはならない。
国家を守るとは何か
私は以前、アゴラで国家情報会議の構成に厚生労働相が含まれていない問題を取り上げた。

感染症は医学だけでなく、軍事、外交、経済、物流を横断する脅威である。国家には未知の脅威を察知する能力と、脅威に直面しても社会の機能を維持する能力の両方が求められる。
別班のような情報組織が前者を担うとすれば、後者は政府全体の責任である。国防も医療も、危機が起きたときにこそ機能しなければならない。
政府は次の感染症危機に備え、防衛上の即応能力や医療アクセスなど、維持すべき機能とその最低水準をあらかじめ定めるべきだ。活動を制限する場合も、代替手段と解除条件を明確にしなければならない。
感染症対策の成功は、感染をどれだけ抑えたかだけでは測れない。感染症とその対策の双方から、国家と国民生活をどれだけ守れたかで評価すべきである。
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制度や医療、コロナ対策の問題については、noteでも継続して検証している。関心のある方は、ぜひご覧いただきたい。








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