スタートアップの騒擾:資本主義の活力は政策で生み出せるのか

政界も経済界もマスコミも、スタートアップの大合唱である。かつてベンチャー企業と呼ばれた存在は、いつの間にか日本経済再生の切り札として祭り上げられ、巨額の資金が動員されようとしている。だが、呼び名を変え、支援策を拡充することで、本当に日本経済は強くなるのだろうか。

スタートアップをめぐる騒擾の背景を、中小企業政策の歴史と資本主義の本質から、教授とワタナベ君が読み解く。

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ワタナベ君:経済界もマスコミも、そして政治の世界も“スタートアップ”で騒々しいですね。8月にアゴラで検討した「骨太方針2026」でもそうですし、最新号の『東洋経済』も「輝く有力スタートアップ」が特集見出しです。今回はこれをテーマにしたいと思います。

教授は現職の頃、大学の特許会社(株式会社北海道TLO)の取締役を務め、日本経済新聞社からベンチャーキャピタルの本※1)を出版されていますから、“ベンチャー推進派”だと思いますが、まずは現状をどう見ていますか?

※1)『日本のベンチャーキャピタル 未来への戦略投資』、日本経済新聞社、1996年。同書は一般財団法人商工総合研究所から「中小企業研究奨励賞」を受けている。

教授:私は“推進派”かねー。日本経済の将来像を考えるとき、推進力のある、エネルギーの充溢した小さな組織がたくさんあって、それが経済構造のエンジン部分を形成する。そう考えているのは変わりない。変節したわけではないが、現在の進行状況にはいくつか問題があると思う。まず、形式的かもしれないがスタートアップという呼称に抵抗がある。政策推進のためにあえて人目を引く、かつ耳当たりの良い言葉を使っているのかもしれないが。

ワタナベ君:教授の前著※2)に詳しく書かれていますが、日本では「研究開発型企業」というお役所らしい堅苦しい名称から始まり、ベンチャービジネスを使ったり、半分だけ日本語にしてベンチャー企業と呼んだりした。そのベンチャー企業の成長ステージをもっぱら投資側の視点で、シーズ、アーリー、グロース、レイターなどと切り分け、アーリーをスタートアップ期とも呼んでいましたね。

※2)『資本主義の次に来るもの 中小企業と地域経済から見える次の経済のかたち』、22世紀アート、2025年。

教授:この言葉は陸上競技で使われている。クラウチングスタートから体を起こして立ち上がり、疾走する体勢に移るまでのごく短い間をそう呼んでいる。

ワタナベ君:スタートアップというのは存在を示す言葉ではなく、その存在のある状況を示すものだった。それが“昇格”した!

教授:加藤雅俊さんの著書※3)にベンチャー企業とスタートアップという語の使用頻度を示すグラフが示されているが、これによると両者が“交代”したのは2019年だ。同じ年に自民党には“スタートアップ推進議員連盟”が発足しているから、この交代は政治主導にマスコミが協力して実現したのだと思う。

※3)加藤雅俊『スタートアップとは何か―経済活性化への処方箋』、岩波書店、2024年。

ワタナベ君:政治主導! なるほど、それで定義も曖昧なのですね。2022年11月には「スタートアップ育成5か年計画」が発表されています。曖昧さを残したまま、むしろそれを利用して政策を推進する。これも政治の手法でしょう。当時は岸田政権でした。「新しい資本主義」が看板でしたが、これ自体が曖昧で、何が新しいのかを示せないまま終了しました。

教授:言葉を変えて目先を変える。なぜそんなことをしたのか? 形式的な理由はベンチャー企業という言葉が使用期限切れで、擦り切れてきたから。そしてその背後にあるのはベンチャー政策のある種の引け目、端的に言えば“非正統性”だろう。

ワタナベ君:それはどういう意味でしょう?

教授:戦後すぐの1948年に中小企業庁が設置され、その初代長官には元京都大学教授の蜷川虎三が就任、その後1963年に中小企業基本法が制定された(この事情は前掲『日本のベンチャーキャピタル』の第2章に詳しく書いている)。

日本の中小企業政策はいわば弱者のための保護政策の体系だった。当時は社会党政権だったから“らしい”と言えばそうだ。さて、弱者政策の大きな看板はその後も長く維持され、その下ではベンチャー企業支援策はいかにもやりにくかった。誰しも認めるようにベンチャー=元気企業で、全体から見ればほんの一部に過ぎないからね。ベンチャー支援策はさまよう。流浪の旅が終わるのは、1999年に中小企業基本法が改正されて、中堅企業という概念が公認されてからだ。

ワタナベ君:弱者救済から強い者への支援へ。それが日本経済の再興に貢献する。筋が通って勢いが出てきたようにも見えますが。

教授:ところがまだ問題はある。それを何と呼ぼうと生まれてきた企業は小企業だね。先ほど、成長の4つの段階で、アーリーとかレイターとか言ったけど、これはすべての企業に共通だ。そして、ここが大事なのだけど、成長とか有望とか言っても、将来“そうなるかもしれない”という期待に過ぎない。現時点で確定したことではない。

ワタナベ君:私たちは“ベンチャー企業”という昔の名前でいきましょう。ベンチャー企業が日本経済にとっても重要だという認識はある程度まで浸透したけど、その形態自体はあくまでも中小企業です。呼び名はどうあれ中小企業の一部分だから、そこだけに焦点を定めた政策展開にはまだ抵抗が多い。そこで抵抗を緩和する効果も期待してスタートアップという明るいイメージの言葉に変えた! 何か“ゴマカシ”とも映ります……。

教授:政策の実施には巨額の税金が使われるから大義が必要。その中心概念はあまねく広く。ごく一部が対象で、しかも弱者の規定にもはまらないとなると、さらに難しい。そこで展開したイメージ作戦がスタートアップへの呼称変更。でもいくら何でもそれだけではね。

そこで、これなら多くの人が賛成するだろうという“大義”らしきものが前面に押し出される。それが岸田政権の「新しい資本主義」だし、高市政権の「強い経済」だ。ここでの基本論理は「スタートアップの出現で経済は強くなり、資本主義は新しくなる」というものだ。アメリカを見なさい! GAFAMが出現して大成功してアメリカ経済は生まれ変わった! ユニコーンと呼ばれる急成長企業の出現でアメリカは強くなった! とね。

ワタナベ君:先に紹介した岸田政権の5か年計画の目玉は「2027年度までにスタートアップの投資額は10倍の10兆円、ユニコーン100社創出、スタートアップ10万社創出」です。内閣官房の発表した「スタートアップ総力創出パッケージ」にも同じ目標が掲げられています。でも、5か年計画は、既に4年が終わろうとしています。これまでの結果はどうなのでしょう。

教授:その前に少しコメントをしておこう。日本のベンチャーキャピタルの投資額が1兆円弱だから、その10倍で10兆円なのだけれど、この目標達成のためにはこれまでにない顔ぶれ、つまり日本政策投資銀行や産業再生機構の名前が挙がっている。まさに総動員だね。

加えてSBIR(Small Business Innovation Research、中小企業技術革新制度)の拡充にも言及している。これは政府の発注先に優先的に中小企業を充てるという、1980年代にアメリカで作られた制度だ。ベンチャー企業の製品を政府がお買い上げし、しかも長期契約をする!

資金の出元として年金(GPIF(Government Pension Investment Fund、年金積立金管理運用独立行政法人)、企業年金)、そして大学基金までが挙がっている。ベンチャー企業に年金基金というのは、もう逸脱だね。

ワタナベ君:『東洋経済』(2026年10月31日・11月7日合併号)では興味深い表を示しています。それは同誌が過去10年に取り上げたベンチャー企業の時価総額の推移です。これによると、プラスになったのは70社のうち21社で、あとはマイナス。これを見たら金融機関は、投資はおろか融資もしませんね。もちろん時価総額が10倍以上の大当たりもありますが。金融機関は人々のお金を預かっていますから、こんなギャンブルはできません。

教授:評価については、日本政策金融公庫の最近の論集※4)に中間報告が載っている(図1、表1)。これは産業構造審議会の小委員会の報告を援用しているが、「目標への進捗が必ずしも順調でない」としている。報告によれば日本のスタートアップへの投資はずっと横ばいで推移し、なんと直近ではその投資額も減っている!(2024年0.9兆円→2025年0.8兆円)。ユニコーンの数も表になっている。アメリカ760社、中国155社、インド63社、なんと英国58社、そして日本は8社で世界16位!

※4)芦澤美智子・村上大輔「日本の大企業はスタートアップエコシステムでいかなる役割を果たすべきか―大企業・スタートアップ連携の進化に焦点を当てて」『日本政策金融公庫論集』、第71号、日本政策金融公庫 総合研究所、2026年。

図1 スタートアップ投資額の日米中比較

表1 ユニコーン数上位20カ国

私がイギリスに留学していた頃は、サッチャー首相の政権下だった。日本に比べるとかなり遅れて中小企業政策が実施されたが、すぐに成果は見えず、「大英帝国の陽は沈む」一方だったけど、現時点の58社は大健闘だ。だから、日本でも「日はまた昇る」もあるかもしれないけど、現状を見ると道遠しという印象だ。

ワタナベ君:関係する学会でも“スタートアップは経済成長に貢献するか?”が議論されていますが、今のところ積極的なエビデンスはないようです。

教授:学会の議論に水を差すようだけど、スタートアップが経済成長に貢献するか、という問いそのものがどうかと思う。それは琵琶湖にインクを数滴たらして湖の水の色が変わるかどうかを云々しているようなものだ。

資本主義にとってベンチャー企業の意義は量的なものではない。それは資本主義が創造的な方向に動いているかどうかを試す、いわばリトマス試験紙で、質的な意味を持つ。量的にわずかな変化でもそれが先端で起きていれば意味がある。微分の値がプラスかどうかだ。

ワタナベ君:5か年計画の期間があと1年半で終了しようというのに結果はあまりにお粗末なのですが、これに加えていくつか気になることがあります。

ベンチャー企業は中小企業の一部ですが、それをあえて大企業との関連で論じようとする“連携型”論が主張されています。『東洋経済』でもスタートアップを100社紹介していますが、そこには連携型の肩書きがついている会社が多いようです。これらは大企業の一部分がちぎれて成立するスピンアウト型と類似しており、大企業からの人材も一緒についてくるから成功率も高い。

教授:連携は別に新しい現象ではない。大企業と中小企業は、その間に支配・従属関係があるなしにかかわらず機能的に連携している。

“いまさら”という印象だけど、あらためて連携が言われるのは、いわゆるエコシステムがうまくいっていないからだろうと思う。スタートアップ・エコシステムというのは、ベンチャー企業を生み出そうなんてリキまなくても自然にそうなる、つまり社会の中に生み出す要素が備わっている状態を指すのだけど、それは資本主義がもともと持っていたものだ。だから、問題はそれが失われた資本主義の現状にあるのだ。

確かにベンチャー企業に困っていることを聞くと“販路”が多く、既にそれを持っている大企業が協力して助けるというのは有効だ。大企業の組織が硬直してイノベーションが生じにくくなっているから日々革新のベンチャーから刺激を受ける? この相互利益の構図はやや疑わしいね。

ワタナベ君:自分が硬直しているとわかっているなら、人材豊富なのだから、自分で何とかやるべきで、ベンチャーに頼るというのは寄生性ですね。また、すんなりと大企業が手を差し伸べるとも思えません。競争社会ですからね。連携が進むのは相手がスピンアウト型、いわば仲間内だからでしょう。人も技術ももともとはその企業の内部にあったのですから、一度外に出たとはいえ、どこかの段階で本体と協力・連携関係に入るのはありそうなことです。でもこれは範疇としては大企業内の組織変化です。

教授:ベンチャー企業を自らへのカンフル剤に使おうというのは、典型的な寄生性だろう。問題の解決方法とそれを実行する能力を自らの内部に見いだせなくなった。これは大企業という組織の衰退現象だ。そして大企業ベンチャーという現象を金融面で面倒を見ようというのがCVC(Corporate Venture Capital、コーポレート・ベンチャー・キャピタル)です。これも一緒に寄生性、つまり衰退現象だね。

ワタナベ君:CVCは隆盛で、JVCA(日本ベンチャーキャピタル協会。その昔、教授も設立に関与した)のVCとCVCを合わせた会員319社のうち、CVCが138社と全体の約4割を占め、CVC部会もあります。しかし、これは大企業内のカネ余りのひとつの現象形態です。高市首相ではありませんが、“お金があるなら投資しろ!”、“PBRが1以下なんてありえない”。持て余しているのはお金だけではない。人材も同様だ。

教授:大企業の中で息苦しくなっている人はたくさんいる。今の仕事では自分の能力を発揮できない、そう思っているエリートは多い。いわゆる大企業内の“疎外現象”は進行している。高い離職率にそれは表れている。

ワタナベ君:お金は出すからやってみて、でも会社は責任を持たないよ、と。こういうパターンの成功確率は、通常のベンチャー企業と違ってかなり高い。資金もあるし、心配な販路も見えている。そして何より人の質が高い。それこそ、知識も経験もある。

外国人の起業も話題になっていますが、成功率が高いという報告があります※5)。

※5)井上孝二「外国人による起業の実態と経済社会への貢献」『日本政策金融公庫論集』、第71号、2026年。

教授:考えてみれば当然だろう。ここで言う外国人とは単純労働の従事者ではなく、“高度専門職1号ハ”に該当する知識労働者だ。彼らは母国で高等教育を受け、技術・知識を持ち、日本語も勉強してきている。さらに英語ができ、コミュニケーション能力は高く、母国との連携は強く維持されている。

2024年時点で在留資格が「1号ハ」と「経営・管理」の在留外国人の人数を合わせると4万人を超えるが、起業をした人はアンケート回収実績で301件だ。一見すると少ないようだけれど、日本の起業率に比べるとすごく高いから期待されるのは理解できる。日本におけるベンチャー企業の展開が広がりを見せているエビデンスでもある。

ワタナベ君:ベンチャー企業が従来型に加えて大企業からのスピンアウト、大学発ベンチャー、そして外国人起業など多様化している。ということは“支援策”もそうなっているのでしょうか?

教授: 必ずしもそうではない。日本で盛んなのは創業支援だろう。信用金庫、信用組合、そして地方銀行の一部も“創業支援塾”を開いている。彼らの資金の性質上、リスク資金の提供はできないから主にソフト支援ということだろう※6)。信用金庫業界の機関紙『monthly信用金庫』の2026年9月号の特集もこれだ。ここでは創業・スタートアップ支援となっている。

※6)私たちの地元にある北洋銀行は「スタートアップ研究開発基金」という補助金を出している。しかし、1件100万円で10件まで。金利が上昇し、その恩恵で史上最高益を上げているのだから、もう少し何とか……。

ベンチャー企業への資金供給問題は大きなテーマだから別に議論したほうが良い。ただひと言。中小企業庁には新事業促進室なるものがあって、Go! 他方で金融庁はリスクの高い貸し出しにはネガティブ。中小金融機関は利上げに伴う債券類の評価損で厳しい経営状況だ。

ワタナベ君:地方金融機関だけでなく地方政府も参加しています。その『信用金庫』には愛知県の例(Aichi Start up戦略)が紹介されています。2024年にはSTATION Aiという中核拠点が開設されているそうです。トヨタのある愛知県は特別かもしれませんが。

教授:単独でやるのは難しい。だから官民。しかし、前にアゴラに書いたけど、官民ファンドの実態は良くないね。旧政府系金融機関、そして経験のある民間組織と手を組むのが良いと思う。お役所に期待するのは、ホンネを言えば補助金だけ。ただし、ベンチャー支援が補助金というのはどこか矛盾しているね。

どのような創業支援がありうるのか、その有効性はあるのかが、まだ十分議論されていないのに参画者だけが増えている印象だ※7)。

※7)経済学者の大林弘道がこの問題を取り上げており、その論旨は以下のようである。

起業家活動の量、つまり活発さが経済成長に直結するのではなく、土台にある経済状況の違いで大いに結果は異なる。日本の高度成長期のような状況にあればそれは効果を発揮する。

言われてみれば当たり前のことだが、現在の日本経済が高度成長期のような状況ではないことは確かだから、起業活動もその支援もどれだけ効果があるか? 改めて検証する必要がある。

大林弘道「経済成長と「起業家活動の国民的体系」」『経済貿易研究』、神奈川大学、No.50、2024年。

率直に言えば各方面で行われている創業支援は経済成長には貢献しないが、閉塞された社会状況の改善には貢献する。つまり、経済政策ではなく“社会政策”的効果はあるということかな。

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