ロンドンにも「観光税」導入へ:宿泊費の上乗せと、地方への権限移譲

近い将来、英国のロンドンなどでホテルに泊まるとき、宿泊料金に「観光税」が上乗せされるようになるかもしれません。英国政府は11月、地域の市長らが導入を決められるようにする法案を議会に提出しました。

今回の法案の対象は、英国を構成するイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドのうち、ロンドンなどがあるイングランドです。スコットランドとウェールズでは、すでに同様の制度が法制化されています。

ただし、法案が成立しても、イングランド全域で一斉に徴収が始まるわけではありません。導入するかどうかは、地域側が判断します。

筆者は当初、バルセロナや京都のように特定の観光地に旅行者が集中し、地域住民の生活に支障をきたす「オーバーツーリズム」への対策なのかなと思いました。でも、政府の説明を読むと、その中心にあるのは、中央政府から地域へ権限を移す取り組みでした。

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集めたお金は、その地域で使う

政府が導入を進めるのは、ホテルなどの宿泊料金に一定の割合で上乗せする「宿泊者負担金」です。「観光税」と呼ばれていますが、仕組みとしては日本の宿泊税に近いものです。

導入の背景には、観光による利益を地域のためにもっと生かしたいという地方の声があります。

旅行者が増えれば、ホテルや飲食店などの売り上げが伸び、雇用にもつながります。一方、旅行者を受け入れる地域には、交通機関の整備や街路の清掃、公衆トイレ、公園、文化施設の維持などの費用がかかります。宿泊する人にもその一部を負担してもらい、地域への投資に回そうという考え方です。

集めたお金は中央政府に納めるのではなく、その地域に残します。導入するかどうかに加え、税率や使い道も地域側が決める仕組みです。

負担金は、宿泊料金にかかわらず同じ額を求める定額方式ではありません。政府は、料金の一定割合とすることで、安い宿泊施設を利用する人ほど負担額が小さくなるようにすると説明しています。

導入に当たっては、税率や使い道の案を示し、地域経済や宿泊施設、旅行者への影響を検討した上で、意見を募る手続きが必要になります。

「地方が使うお金」を、地方で集められるように

では、なぜ新たな法律が必要なのでしょうか。

イングランドの地方自治体には、宿泊税のような新しい税を独自に設ける権限がありません。そのため、地域が導入を望んでも、まず英国議会で法律をつくる必要があるのです。

政府は9月の議会声明で、イングランドでは意思決定が中央に集中し、地域間格差も大きいと指摘しました。地域の事情を知る市長らに、より多くの判断を任せようとしています。

ただ、仕事や責任を地方に移しても、それを実行するお金がなければ、できることは限られます。地域が自ら財源を確保し、その使い道を決められるようにする。宿泊者負担金は、そうした地方への権限移譲の一つとして位置付けられています。

観光客を減らすことよりも、観光によって得られる収入を地域に戻し、住民にも旅行者にも利用しやすい街にしていくことに重点があるようです。

英国では、すでに払う地域も

英国旅行で同様の負担金を払う場面は、すでにあります。ただし、地域によって仕組みは異なります。

スコットランドのエディンバラでは、今年7月24日から宿泊料金の5%を徴収しています。計算の基になるのはVAT(付加価値税)を除いた宿泊料金で、対象は連続する滞在の最初の5泊まで。食事や駐車料金などは含まれません。

外国人観光客だけが払うものでもありません。英国に住む人や、仕事で泊まる人も対象です。

ウェールズの主都カーディフでは、来年4月1日から導入される予定です。こちらは定額方式で、通常の宿泊施設なら1人・1泊1.30ポンド(約270円)、キャンプやホステルの相部屋などでは75ペンス(約160円)です。宿泊施設によっては、これにVATが加わります。

イングランドでも、北部マンチェスターやリヴァプールの一部のホテルなどでは、すでに宿泊料金への上乗せが行われています。

マンチェスターでは2023年4月から1室・1泊につき1ポンド(約210円)、リヴァプールでは昨年6月から2ポンド(約420円)。こちらも、該当する場合はVATが加わります。

ただし、この二つの都市で使われているのは、今回の法案とは別の仕組みです。事業者が地域の環境改善や集客のために資金を出す「ビジネス改善地区」(BID)制度を利用し、対象の宿泊施設が負担金を納めています。宿泊客への上乗せは、その財源となるものです。集めたお金は、清掃やイベントの誘致、観光振興などに使われています。

今回の法案は、こうした事業者主導の仕組みとは別に、地域の行政側に宿泊者負担金を導入する権限を与えようとするものです。

旅行者の負担は、どこまで増えるのか

一方、ホテル業界などからは、宿泊費が高くなれば旅行を控える人が増え、売り上げや雇用に影響するのではないかという懸念が出ています。

ロンドン、グレーター・マンチェスター、リヴァプールなど10地域の市長は、導入する場合には5%を上限にすると自主的に表明しています。ただし、これは全国共通の税率でも、法律で定められた上限でもありません。

実際に徴収が始まるまでには、法案の成立や地域での手続きが必要です。政府は、市長らが2028年3月までに収入の使い道の計画を示せるようにする考えですが、全国共通の徴収開始日が決まったわけではありません。

欧州のホテルで、同様の税を払った経験がある人は少なくないでしょう。交通や清掃、文化施設などが充実すれば、旅行者にとっても利点はあります。一方で、物価高の英国に、もう一つ「上乗せ」が加わることにもなります。

地域が自らお金を集め、使い道を決められるようになることには、うなずけます。ただ、旅行者としては、支払いが増える分、訪れた街がどう良くなるのかも知りたいところです。

※円換算は1ポンド=約210円。

キーワード:Tourist Tax(es)(観光税)

旅行者に課す税・料金の総称。宿泊施設の利用に伴う「宿泊税」、出国時に払う「出国税」、日帰り客などに求める「アクセス料」など、形態はさまざまです。「観光税」という名称でも、外国人や観光目的の旅行者だけが対象とは限りません。英国でも、対象や金額、計算方法は地域によって異なります。

※「英国ニュースダイジェスト」9月17日掲載の筆者コラムに情報を補足しました。


編集部より:この記事は、在英ジャーナリスト小林恭子氏のブログ「英国メディア・ウオッチ」2026年11月20日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「英国メディア・ウオッチ」をご覧ください。

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