ー外国人住民基本法の制定に関する請願ー
「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という鳩山総理の発言が具現化されるような、請願請求が本年の3月にありました。紹介者は民主党副代表円より子議員です。
ー永住外国人地方参政権法案ー
今日、国内における人種問題の最大懸案事項は在日永住外国人の処遇をいかにするかです。本件は既存メディアではほとんど取り上げられない問題ですが、インターネット上ではここ10年くらいの間、HOTな議論が展開され、推進派、反対派とも活発に活動をしています。
自公連立政権では公明党が積極的に推進して平成10年の143回臨時国会に衆院の議案に提出されて以来、公明党、共産党がそれぞれ毎国会ごと提出し審議され、廃案または継続審議になっております。
<第143回国会(1998年)衆法12号(公明党冬柴鐵三外19名が提出)>
推進派の大まかな趣旨は、永年日本に居住し納税をしており、終戦後の特殊な状況で日本に残らざるを得なかった。よって地方参政権程度は認めよ、ということです。一方反対派は日本国憲法第15条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」を根拠に選挙権は日本国民のみに保障されているとしています。
ー与党民主党の姿勢ー
民主党は結党以来本案を積極推進する旨が明記され、特に2008年1月「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」という党内議員連盟を設立しています。しかしながら先の選挙時は本件をマニフェストから除外しています。党内にも推進派、慎重派、反対派と議論は分かれていますが、鳩山総理、小沢幹事長、白眞勲議員、円より子副代表、ツルネン・マルテイ議員が推進派といえ、反対派は長島昭久防衛政務官、渡辺周総務副大臣などです。
ー国際法と文化文明の共生はー
与党内でも安全保障上の観点から慎重議論を求めている声が多くあるように、私もその観点から冒頭の外国人基本法や、永住外国人地方参政権法、移民受け入れには反対です。永住外国人地方参政権法については特に2012年より、日本国内でも韓国国政選挙(大統領選挙)の選挙権を与えられることになっていますので、大韓民国籍の方々の問題はほぼ解決されたと思います。
冒頭掲げた請願ですが、その内容は
日本は難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入している。しかし、国内法に十分に反映されてないため、日本で暮らす外国人には、国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育の権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されている。また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されている。日本社会に今なお根強く残っている偏見や、差別を容認する法制度などの不正義を克服しなければならない。国際社会で承認され広く共有されている人権の理解を基に、外国人を地域の住民として認める法制度を実現すべきである。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、外国人法制度の根本的な改正を行うこと。
二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること。
移民問題や国籍問題はヨーロッパでは非常にデリケートな問題に発展しており、イスラム教徒の人口増加で、ヨーロッパはキリスト教文明という根本が揺らぐ事態になりつつあります。
特に深刻な国がオランダとドイツではないかと思います。ーリンクはドイツ国営放送の移民問題の特集ですが、この問題の参考になります。ー
与党はこれら国家の根本を揺るがすような問題を政策集にあるからといって軽々採決するのではなく、タウンミーティングなど、国民を巻き込んだ充分な議論をすることを切に願うものであります。
