世界のエネルギー事情、ガス革命で激変---輸出国に転じる米国 - IEAリポート

2012年11月30日 07:00

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GEPR編集部

世界のエネルギーの議論をリードするIEAリポート

国際エネルギー機関(IEA)は毎年11月にリポート「ワールドエネルギーアウトルック」(概観)を公表している。その2012年版の「報道向け要約」を紹介し、日本への影響を考える。同リポートは、世界のエネルギーの主なポイントを示し、その議論をリードする。

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同リポートでは、3つのポイントを掲げている。

  1. 世界のエネルギー体制の基盤変化
  2. エネルギー価格の高止まりによる世界経済への悪影響
  3. エネルギー体制が持続可能でないことの兆候


「エネルギー体制の基盤変化」で注目すべき動きは、米国とイラクの動向だ。シェールガスの採掘拡大によって、米国が2017年ごろに天然ガスの輸出国へ転換する可能性がある。またイラクの原油供給が拡大する見通しが示された。1991年の湾岸戦争以来、イラクの原油は原則として国際市場に供給されていない。

しかし、その動きは、まだ世界全体のエネルギー価格に影響を与えていない。ガス価格は、欧州で米国比5倍、アジア比8倍になっている。また持続可能性への疑義とは、温室効果ガスの急増、さらに13億人の人々が生存のための最低限のエネルギーを受け取れない現実があることだ。

米国が2035年までにエネルギー自給

興味深い情報がある。図1は2010年と35年における原油とガスの輸入量の割合だ。日本はいずれもほぼ全量輸入。中国、EU諸国もその割合を増やす一方で、米国だけは低下し、ガスでは輸出国になる。これはシェールガスの生産増によって、米国でエネルギー源のガスシフトが進む予想があるためだ。米国では17年までに、世界最大の産油国になる可能性があるという。

図1 2010年と35年の原油、ガス

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また2035年の家庭用の電力価格の見通しが示されていた。日本は中国の4倍、OECD加盟国平均の8割増になりそうだ。原発の割合など試算の前提条件は示されていないが、日本は将来も他国との比較で電力価格が高いという、家計にも産業にも厳しい状況は変わりないだろう。

図2 2035年の家庭向け電力価格

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また同リポートは2035年までの世界の原子力発電量の増加予想を、10年に比べ約58%増とし、昨年発表した70%超の増加から大幅に下方修正した。福島の原発事故を受けて、日本だけでなく独仏などの先進国で、「原子力に期待される役割は縮小している」と指摘した。しかし電力の供給不足に直面しかねない、途上国の原発の建設意欲は変らないという。

エネルギーを自給する米国の外交は変るのか

以下、筆者の私見を述べる。

日本では原発事故があったためか、エネルギー問題で「原発の是非」を中心にした議論が行われている。しかし世界のエネルギー問題の分析では、原発は問題の一部にすぎない。エネルギー問題の解決では、「政策担当者は、エネルギー(Energy)、環境(Environment)と経済(Economy)を調和させる、難しい問題に取り組まなければならない」と指摘している。

そしてシェールガスの供給、イラク産原油の供給というエネルギー価格の下落要因が登場した。無資源国日本にとっては朗報であろう。日本では今後長期にわたって、発電コストが他の方式より安いとされる原発が、政治的に建設できないであろう。

ただし不透明な要素も増す。エネルギーが国産化する米国は、中東などへの政治・軍事的関与を減らす可能性が高い。一方で日本のこの地域におけるエネルギーの依存度は高いままだ。そして日本には、対外的に展開できる軍事力がない。この状況では、日本経済のエネルギーリスクは高まっていく。

日本に生きる私たちは、エネルギーの未来についての期待と不安の双方の要因の双方を直視して、政策や日常生活への反映を重ねなければならないであろう。

(アゴラ研究所フェロー 石井孝明)

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