朝日新聞にこんな記事が載っていた。
「外国籍取得したら日本国籍喪失」 国籍法規定は違憲、提訴へ：朝日新聞デジタル
日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。
弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む8人。すでに外国籍を得た6人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り2人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。
蓮舫氏の二重国籍問題は、法律が良いかどうかは別として、単に法律に反している状態だったというのと、嘘をついたということ、そして政治家という特殊な立場にあったから余計に問題だったのであり、この裁判とは直接には関係ない。
しかし、多重国籍は国際化の時代にあって、無条件に認めることが正しいとかトレンドだとか誤解している人がいるので、簡単に論じておきたい。（この問題は、『蓮舫二重国籍のデタラメ』（飛鳥新社）、『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』(ワニブックス)でも論じている）。
本当は国籍法を条約で統一して、ややこしい話が起きないようにするのが、理想ですが、容易ではありません。そこで、各国が思い思いに自国の都合が良いように運用しているのが現状だ。
もともとヨーロッパでは国籍はいくつ持っていても当たり前だった。いわば通行手形みたいなものだったから。それが第一次世界大戦ののちに単一国籍の原則を確立しようという方向が定まり、ゆっくりだが、そちらに向かって流れているというのが歴史の大きな方向だ。
ヨーロッパではいずれヨーロッパ市民権というものになって国籍がそれに取って代わる過渡期という説明もできる。
ただ、各論的には、父母のどちらの国籍にするかという問題があるので複数国籍を認めざるを得ないとかいう問題があるし、一方で、テロや脱税の問題もあり、フランスなどは一貫して厳正化の流れにある（うちの子は生まれた段階ではフランス国籍をとることが可能でしたが、のちにパスクア法で否認されました）。
徴兵の問題もある（伝統的には兵役をした国が忠誠の対象）。また、テロ対策でも厳格化の傾向にある。
いずれにしろ、二重国籍は、権利も義務も二か国分が原則。選挙権もふたつ、旅券もふたつ、兵役も二回、税金も二重払いということになる。
しかし、それは合理的でないので、「権利は二つ、義務は一つ」は避け（多重国籍者にはこれを望む人がいますが、それはダメです）、「権利は一つ、義務は二つ」も回避するためにどういう工夫をするかが問題になる。
旅券などは、どちらかを保持しているときは、もうひとつは、国に預けるとか、両国間で情報を共有することが好ましい（現在、二重国籍者が北朝鮮に渡航しても防ぎようも知りようもない）。
少なくとも、二重国籍者については、ふたつの国の当局が個人についてのすべての情報を共有することが基本だと思う。
それから、日本人の二重国籍者については、正直者が馬鹿を見る、つまり、原則は厳しいが、それを破っても甘いという状況はなんとしても解消すべきだ。現実的には、二重国籍は認めないという原則は変えずに、いったん放棄しても回復は容易にするとか、特別な事情があれば、国籍選択の保留期間を延長するとか、実際上の不便に柔軟に対処するとかするのが適切だろう。そのかわりに、不誠実な二重国籍者には断固とした措置をとるべきではないか。
