今週のメルマガ前半部の紹介です。先日、ブログで「町工場の全社員が残業ゼロで年収600万円以上もらえる理由」の書評を書いたところ、ネットやリアルで意外と反響があり、ちょっと驚いています。やっぱり残業を減らしたいというニーズはそれだけ強いということでしょう。
中でも多かった声が「なぜうちの会社では同じことが出来ないんでしょうか。やっぱり小さい会社だからこそ可能なんでしょうか」というものです。実はこれ、日本型雇用の本質を考える上で結構重要なポイントだったりします。いい機会なのでまとめておきましょう。
小さな町工場が残業ゼロに出来て大組織ほど難しいワケ
大きな組織ほど残業をゼロにするのが難しい理由はいくつかあります。
・説明不足だから
まず、吉原精工と同じことをやろうと思ったら「残業代はゼロにするけど、その分は基本給に上乗せするから」という説明で従業員を納得させないといけません。でも、それが出来る大手トップはどれくらいいるでしょうか。口では「そんなの簡単だ」という人は多いでしょうが、本当に納得させられるでしょうか。
筆者の感覚だと「いや絶対残業代削減の口実に違いない！」といって従業員が疑心暗鬼になってしまう会社が大半のような気がします。要は普段からトップが従業員とのコミュニケーションに関心がなく、信頼関係が醸成されていない結果です。
ちなみに吉原精工の場合、毎月社長が売上げと利益を職場に張りだし、利益の半分は人件費として還元することを約束しています。すると、従業員は「あといくら頑張れば給料が〇〇円上がる」というのが一目でわかるので一生懸命頑張ります。また、いくら残業したって利益になってなければ意味がないとわかっているので、無駄な残業も控えます。そうやって日頃から従業員の意識を高めた上で「残業代はゼロにするけどちゃんと還元はするから」と言うから説得力があるわけです。
ついでに言うとこの辺の話は労働組合にも責任がありますね。上層部は春闘などを通じて無駄に残業したって人件費なんて増えないことは承知しているはずなのに、長時間残業や過労死に目をつぶってひたすら「時間で払え」と言い張ってきたもんだから、今さら組合員に「残業なんてやるだけ時間の無駄」とは言えないんでしょう。
・業務の切り分けが色々と面倒くさいから
もう一つ、残業をゼロにするには、残業代を基本給に組み込むことにくわえ、業務をしっかり切り分けて担当範囲を明確化する必要があります。なぜか。担当業務が曖昧なまま「みんな定時で帰るぞえいえいおー」とやっても最初の一か月くらいはなんとかなりますが、そのうちきまってダレてくるものだからです。人間というものは「どうせ早く終わらせても他の仕事を手伝わされるんでしょ？」と考えると必ず手を抜く生き物なのです。
ちなみに吉原精工は工場に複数台の金属部品加工機械が並んでいて、誰がどの担当かはある程度最初から明確になっているという素地がありました。同じことを他企業がやろうと思うなら、この“業務切り分けプロセス”の実施は避けては通れません。
ただし、これは労組が相当嫌がると思います。だって担当業務の明確化なんてしようものなら「同じような業務を担当してるのに20代の3倍貰ってるオジサン」みたいな存在が白日の下にさらされるわけですから。
・中高年がリスク取る気が無いから
残業ゼロを実現する上で最大のハードルはまだ他にあります。一言でいうと、それなりに時給の上がっちゃった中高年は時給で貰った方がラクだからです。
たとえば50代で基本給が60万越えている中高年は時給でいうと3000円以上貰っているので、普段ボーっとしてようが上司にどう評価されようが月30時間残業するだけで+10万くらいは“確実に”稼げるわけです。今さらその既得権を返上して「成果を上げられるかどうか、いちかばちかの勝負をかける」なんてことはやりたがらないわけです。どこの労組もそういう中高年が中核になってまわしているので、労組としても似たようなスタンスになりますね。
まとめると、トップのコミュニケーション不足に加え、いまさら既得権捨ててまでリスクとりたくないという組合員が一定数いるために、残業をゼロにする方法はわかっていても、なかなかそれを実現するのは難しいのが現状だということです。
以降、
大きな組織で残業ゼロを実現する方法
個人で出来る残業ゼロ仕事術
Q：「会社のビジョンも自身の市場価値も見えづらい中、次の一手は？」
→A:「会社の10年後よりも、転職市場における自身のリアルタイム評価が重要です」
Ｑ：「解雇しやすくしてしまうと逆に失業率が上がったりしませんか？」
→A:「失業率は上がる可能性もありますが長期失業者の割合は下がります」
Ｑ：「業務分担を理想的に機能させるために必要なマインドは何でしょうか？」
→A:「成果を上げたらきっちり現金で報われるという確信です」
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・完全にプロレスと化した働き方改革関連法案審議
企業が冷めた目で見守る中、「待ちに待った第三の矢です」という人達と「過労死促進法案反対」という人たちが、それぞれの支持層向けに仕事してるアピール合戦を繰り広げています。
・ポスト確保のために歪む行政
企業は株主や競争があるのでどこかでロックがかかりますが、そうしたもののない官はどこまでも行政を歪めてポストを確保しようとします。
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編集部より：この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2018年7月12日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。
