総務省の「周波数オークションの導入に関する提案の募集」に意見を送りました

前回の記事の「周波数オークションに関する懇談会」で論じられる論点とその考え方について総務省のHPの「周波数オークションの導入に関する提案の募集」で募集をしているので、私がわかる範囲で意見をメールで送りました。池田先生もぜひ意見を送って下さい。また意見がある方もぜひ意見を送って下さい。〆切は4月8日（金）17時までです。以下が私の意見です。

１ 導入目的
①電波の割り当ての公平性
外国ではオークションで兆円単位の価格がつくほど価値のある電波をどの企業に無料で割り当てるかを総務省の判断に任せるのは極めて不公平である。オークションならば行政の介入する余地がほとんどなく非常に透明性が高く公平である。
②電波の割り当ての効率化
日本で周波数オークションを行うと、おそらく今までの電波利用料よりも携帯電話会社の負担は大きくなるだろう。電波の使用の負担が今までより大きくなることによって最も電波を効率的に使える業者が落札すると思われるので、貴重な資源である電波がより効率的に活用されることになる
③新規参入と競争の促進
オークションを行えば、総務省の美人投票よりも新規参入が増える可能性が高くなる。そうなれば競争も促進され、携帯電話産業もより安く便利になることが期待できる。

２ 払込金の法的性格
電波を利用する権利を賃借りするために払込金が必要

３ 収入の使途
落札価格が非常に大きくなることが予想されるので、一般財源化が望ましい。

４ 対象範囲
①競願が発生する無線システム全て（携帯電話、放送、人工衛星等）を対象とするか。
少なくとも周波数が空き、新規に割り当てを行う場合は基本的にすべて行うべき

②再免許時にオークションを行うか。
一旦割り当てた周波数がそのままずっと割り当てになると、それが既得権になり、電波を効率的に使おうというインセンティブがなくなるので、更新時にも行うべき

５ 制度設計
（１） 以下のような懸念事項を解決するためにどのような方策をとるべきか。
①落札額が高騰しないか。
世界中で落札価格が高騰した事例は特に近年ではほとんどないので心配ないと思われる。
②公正な競争が歪められないか（特定の有力事業者による買い占め等）
周波数を複数のスロットにわけて一スロット一社に制限したり、地域ごとに分けて制限するなど大手の買い占めを制限する方法はすでに外国での事例がある。

６ 二次取引
二次取引は認めるべき。二次取引を認めることによって、最初に落札した企業が事業に失敗しても、電波を転売することによって、電波が有効利用されやすくなる。

７ 電波利用料制度との関係
電波利用料は廃止して、混信対策などの予算が必要な場合に応じて一般会計から出す。

８ 免許制度との関係
②免許の有効期間（現行５年）の見直し
免許の有効期間の長短よりも電波の転売を認めることが重要

９ その他
・ボーダフォンのように外資系企業が携帯電話事業に参入していた実績があるので外資系企業も認めるべき。

新たに加えるべき論点
１０．周波数オークションの落札価格に上限を設けるべきか
周波数オークションに千億円の上限を設けようという案があるようだが、絶対に上限を設けるべきではない。上限を設けると入札価格が上限で揃い、結局美人投票になる。オークションの意味が全くなくなる。移行費用が必要なら落札価格の一部から出せば良い

１１．周波数オークションをいつから始めるべきか
日本は周波数オークションについては世界から相当出遅れている。来年空く900MHzから早速オークションを開始すべき。

平成の龍馬（多田光宏）
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