9月23日、吉田雄人さんが主催した第一回GR(※)サミットが開催されました（※編集部注・GR＝Goverment Relation）。
発起人として企画に携わり、当日はパネルに登壇しました。一緒に登壇した太田直樹さんのブログに詳しいので御覧ください。
太田さんの他は、モデレーターが安倍敏樹さん、そして元・武雄市長の樋渡啓祐さん。いずれも行政と民間をいずれも高いレベルで推進している方ばかり。だからこその、行政の可能性の大きさについてパネルで語り合えました。
私は、復興行政とGRについて話しました。従来の復興といえば、住宅やインフラの再建が中心でした。ですが東日本大震災を契機に、つながり(コミュニティ)やなりわい(事業)の再生こそ復興の本質であると、行政も転換しています。
その変化に、RCFもGR的に関わりました。まずジョンソンアンドジョンソン社とともに仮設住宅の意識調査を行い、高齢化とともに住民同士の交流が激減している現状を行政に提示。またUBS社とともに釜石でコミュニティ形成のモデル事業を推進。そして福島の復興公営住宅において、コミュニティ形成をになう支援員を設置する制度を提案しています(社会化、事業化、制度化)。
民間の知見があるからこそ、社会化や事業化ができます。行政の知見があるからこそ、制度化を図ることができます。
パネルでご一緒した皆さんのような、ハイブリッドな政策人材(GR人材)がますます必要とされていますし、若い世代から続々と誕生することを期待しています。GRサミットは今後も開催されていく予定です。
関連拙稿
・政策起業家という新しいトレンド
・政策起業家コミュニティは立ち上がるか
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年10月6日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
