（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国の武漢で発生した新型コロナウイルス感染症が、米国と中国の間にニュースメディアをめぐる熾烈な戦いをもたらした。
まず、米国メディアの記者を追放するという強制手段に踏み切ったのは中国である。続いて米国側も、在米の中国メディア要員を大幅に削減する強硬措置を打ち出した。その過程でトランプ政権は、中国の「ニュースメディア」の実態は政府の政治活動機関であって報道機関ではない、とする厳しい判断をさらに強化するようになった。
WSJがコロナ報道で「中国を侮辱」？
中国政府は2月19日、中国に駐在する米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルの米人記者ら3人を国外に追放するという決定を発表した。中国外務省の報道官はこの決定の理由として、「ウォール・ストリート・ジャーナルが2月3日掲載の記事で中国を侮辱する表現を使った」ことを挙げた。
2月3日の同コラム記事は、米国の政治学者ウォルター・ラッセル・ミード氏によって執筆された。武漢で発生した新型コロナウイルス感染症を習近平政権が隠蔽したことが爆発的な感染の原因になったとして中国を批判する記事だった。記事の見出しは「中国はアジアの真の病人（sick man）だ」となっていた。
中国の外務省報道官は、この「病人」という言葉が侮辱的だと言明し、その報復措置としてウォール・ストリート・ジャーナルの中国駐在記者3人を追放したことを明らかにした。
