こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
衆議院での安倍前総理質疑、終了。中身を置いておけば、辻元清美議員の攻撃力・詰め方は迫力がありました。責める側に回ると本当に強いですね…。そして参議院でも質疑スタート。参院自民党はあからさまにヨイショ姿勢。国民にどう映るか？この後、維新からは東議員が登壇します。 pic.twitter.com/OyPmfCoEHv
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) December 25, 2020
12月25日は衆参両院の議院運営委員会にて、安倍前総理の金銭問題に対する質疑が行われました。
私個人の所感としては、「秘書がやったことで私は知らなかった」という説明で納得することは困難ですし、結果的に国会で虚偽答弁を繰り返してきた責任は（本人も認めている通り）極めて重いと思っています。
今日の質疑を見ていると、領収書や明細書などの文書を求める一部野党議員の追及に鋭い部分も感じる一方、残念ながら司直ではない立法府の調査・追及には限界があり、新事実が出てくるなど建設的な展開にはつながらないだろうと感じます。
桜を見る会問題）野党が安倍さんを追及することは当然としても、いつものように追及一辺倒ではダメ。政治資金規正法の改正案をぶつけるべき。政府与党が特措法改正に動き出したのも野党が改正案を出したから。今度は政治資金規正法改正を動かすべき。国民は見ている。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) December 25, 2020
そこで、この問題を契機として立法府が必ずやらなければいけないことは、そもそもこのような安倍前総理の言い訳が許されてしまう「政治資金規正法」というザル法の改正です。
政治資金規正法改正案のポイントは、団体代表者に会計責任も負わせること。代表者と会計責任者を分離している現行法は政治家の責任逃れを許す最悪のザル法。政治家にも民間の青色申告個人事業主の税務責任と同様の政治資金管理責任を負わせるべき。自らの首を絞めるこのような改正案を野党から出すべき
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) December 25, 2020
昭和の時代から今日まで「秘書が勝手にやったこと」というやり口が通用してしまう理由は、政治資金規正法では政治家の責任が問えないというルールに尽きます。
責任から逃れたい政治家からすれば極めて都合の良いルールですが、こうした自分たちに甘い法律によって、これまでも世間を揺るがせた数多の事件で政治家本人は不起訴≒無罪放免になってきました。
この法律の罰則を強化するのは政治家本人にとっては首を絞めることになるものの、だからこそ野党から提案する価値があります。
これを政府与党が飲まないようであれば、その時は怒りの矛先が政府与党へとさらに向かっていくことでしょう。
単なる金銭疑惑の追及に終わることないよう、こうした本質的な改善策・法改正も国会でしっかりと提案して参りたいと思います。
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ここからはおまけで、政局的なお話し。
新事実が出て安倍前総理がこれ以上法的に追い込まれることは考えづらいとはいえ、このまま疑惑が収束するとは考えられず、長引いていけば内閣や自民党の支持率に影響してくることは確実です。
これも個人的な所感ですが、いっそのこと安倍前総理は自ら議員辞職してしまった方がダメージコントロールが効くのではないでしょうか。
現在、他の選挙区でも欠員が出ていますので、衆議院の補欠選挙が行われるのは4月予定。浪人期間もわずか数カ月間ですし、
「潔く一度身を引き、次の選挙で有権者の信を問う」
と言って次回選挙で圧勝すれば（安倍さんが負けるとは思えない…）、野党は攻め手を完全に失い、安倍前総理の政治力も再び強化される可能性すらあります。
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とはいえ政治家の出処進退を決めるのは、（法を犯してなければ）最後は政治家自身しかおりません。
昨日からの記者会見・国会質疑をどうして、ご自身の道義的責任をどう捉えるのか、引き続き注視をして参りたいと存じます。
…議員辞職する可能性は、限りなく低いとは思いますが。。
（YouTubeでも解説しました）
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年12月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
