明日は選挙です。
福島復興では処理水の扱いが争点になりやすいですが、福島12市町村への移住施策も、大切な国の政策課題です。
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原発事故でダメージを受けた福島12市町村では復興が少しずつ進んでいますが、仕事の多さの割に、復興の担い手がとにかく不足しているためです。
現地責任者を務める立場として、福島民友にこの争点について取材を頂きました。
【衆院選・識者に聞く】移住／ふくしま12市町村移住支援センター長・藤沢烈氏
関東圏などの５万人を対象に行ったアンケート調査では、２０～３０代の若い世代ほど福島の復興と移住に高い関心を示していた。東京電力福島第１原発事故で避難指示などが出た１２市町村への移住促進に向け、まずは若い世代をターゲットとしているが、住まいをどう確保するかが大きな課題だ。 働く場はあっても、特に山間部では移住者向けの住...
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ポイントは下記の通りです。
- 福島12市町村への移住をすすめる上での政策課題の1つは「住まい」。山間部ではそもそも移住者向け住宅が乏しく、沿岸部では価格が高止まりしている。空き家の改修補助などで住宅供給を増やし、他の地域並みに住居費をおさえることが必要
- 課題の2つ目は「デジタル」。若い移住者にとって、仕事や暮らしでネット環境が充実していることは必須。人口密度が低くなった福島12市町村では、回線の速さに加えて、医療・教育などでネットサービスを充実させることが必要
- 課題の3つ目は「移住者のサポート」。仕事、暮らし、地域コミュニティへの溶け込み。移住者が直面しやすい課題は多く、地域ごとにサポート体制が必須
原発事故後、長く人が住むことができなかったこの地域に、移住者に来て頂くことは容易ではありません。移住者も人生を投じてこの地域に来て頂いています。
長く支援を続けることが必要で、そのために国の関わりは欠かすことができません。どの政党が国政を担うにせよ、移住政策を続けていくことを要望しています。
ところで、投票行動をどう考えるか、本当に難しいですね。選挙時に何を発言されているかと、その後の議員としての活動に差があるからです。
個人的に存じ上げていて、堅実に活動している方は応援していますが、「どの党だから」「どの政策に賛成/反対しているから」だけでは私は決められません。
政治家をもっと第三者的に中立的に評価できる機能があれば、と思います。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2021年10月30日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
