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ウクライナ戦争の影響を受けて、米国でもエネルギー価格が高騰し、インフレが問題となっている。
ラムスセン・レポート社が発表した世論調査によると、米国の有権者は気候変動よりもエネルギーコストの上昇を懸念していることがわかった。（ブライトバート記事、世論調査の詳細）
調査結果を紹介しよう：
Q1. 今後100年以内に、気候変動が人間や動植物に壊滅的な打撃を与える可能性はどの程度ですか？
30％ 非常に高い
20% ややありそう
18% あまり可能性がない
24% まったく可能性がない
8％ よくわからない
Q2. エネルギーやガソリンの価格上昇について、どの程度懸念していますか？
60% 非常に心配している
22% やや心配
10％ あまり心配していない
4% 全く心配していない
4％ よくわからない
Q3. あなたは、米国における石油・天然ガスの採掘を劇的に増加させる法律に、強く賛成しますか、やや賛成ですか、やや反対ですか、強く反対ですか？
43% 強く賛成
17% やや賛成
14% やや反対
16% 強く反対する
11% わからない
Q4. エネルギー価格低減のための石油・ガス採掘の拡大と、気候変動抑制のための二酸化炭素排出抑制のどちらを議会とバイデン大統領は重視すべきとお考えですか？
52% 石油とガスの採掘を増やす
34% 二酸化炭素の排出を制限する
6% その他
9％ わからない
米国なので、例によって共和党と民主党の支持者で意見は真っ二つに分かれる傾向にはあるが、それにしても、エネルギー価格の高騰(Q2)、石油・ガスの採掘を増やすべきこと(Q3)、それを気候変動抑制より優先すべきこと(Q4)については、過半数の支持があることが注目される。
民主党支持者であっても、少なからぬ人々が、石油・ガスの増産を気候変動抑制よりも望んでいるということだ（党派別の内訳について詳しくは調査報告に譲る）。
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