日本生産性本部が発表した2022年の労働生産性の国際比較で衝撃が走りました。
日本は、OECD(経済協力開発機構:ヨーロッパ中心に日・米を含めて38ヶ国の「先進国」が加盟する国際機関)加盟38カ国中で30位となりました。最低だった前年の 28位からさらに順位を落としました。
日本の生産性が最低を更新 2022年は30位、高学力生かせずhttps://t.co/v8kpRnxacK
日本の1時間当たりの生産性は52.3ドル(購買力平価換算5099円)で、9位の米国(89.8ドル)の6割程度。
70年以降、先進7カ国で最下位が続いている。
1位は154.1ドルのアイルランド。OECDの平均は65.2ドルだった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 22, 2023
日本の労働生産性は1時間当たりの生産性は52.3ドルで、アメリカは89.8ドル、OECDの平均は65.2ドルと大きく水をあけられています。
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労働生産性が低いといわれる医療福祉産業が主要産業になりつつあります。
労働生産性が低い医療福祉に若者を突っ込んでいけばそりゃこうなりますし、国の活力も無くなります。 https://t.co/4ZcuOrHE3k
— 魏徴X (@GICHOGI) December 22, 2023
言われてみると労働力調査による就業者数は過去最高水準なのになぜか空前の人手不足です。日本全体でどれだけ非効率な人員配置を行っているのでしょうか。
経済政策でなんとか後押しをしてほしいところですが・・・。
国民民主党の考える経済政策はシンプルです。
まず、給料が上がる経済を実現するため、4-5%程度の持続的賃上げが実現するまでは、積極財政+金融緩和を継続します。…
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) November 1, 2023
本丸の労働市場改革には及び腰のようです。
「給料が上がる経済」を実現したい!という国民民主党と玉木さんには、期待している。しかし、「給料が上がる経済」を実現するためには、ダメな社員の給料を下げる、首にできる労働市場も必要なのだ。… https://t.co/sH9FpU9u6k
— 田端@TabataBAR 毎週水曜の夜22時に生ラジオ (@tabbata) November 3, 2023
日本人はなにがボトルネックになっているかを理解できないまま先進国から脱落していくのかもしれません。
日本企業は解雇規制が厳しいので、無能をクビに出来ません。
優秀な技術者にお金を払って研究開発をする予算が無くなり、優秀な人は海外企業に流出。
結果、技術力が下がり家電、スマホ、半導体と悉く海外に市場を奪われました。ところが「無能を首にするべき」を日本社会は未だに理解出来てません。 https://t.co/QhTKhe4xxS
— ひろゆき (@hirox246) September 7, 2022
ホワイトカラーの正社員をリストラできないのでどうしてもしわ寄せは現場に行き、「中抜き」が横行します。
再々々々委託といえば、以前流れていたこの画像が頭に浮かびました。中抜きしまくり。 pic.twitter.com/1jqCIy4NQl
— moja (@mojapic) June 11, 2020
業界によっては給料が上がっていますが、時すでに遅しでしょうか。
【朗報】タクシー不足すぎて、タクシードライバー、週3勤務で年収600万円。
>タクシー運転手、引く手あまたに 28歳、週3勤務で月収50万円超 転職で給料倍近く、女性も増加 pic.twitter.com/CYrOHlhxa1
— お侍さん (@ZanEngineer) December 22, 2023
解雇規制を緩めることで氷河期世代もリストラしたいのではという見方もありますが・・・。
「働かないおじさん」を守る解雇規制 「割を食うのは次世代の若者だ」 弁護士が警鐘 – 記事詳細|Infoseekニュース https://t.co/BMqVb3tzJd
氷河期さん今度はおじさんだから自由に解雇できるようにしろと言われる。— もへもへ (@gerogeroR) November 21, 2022
そもそもその氷河期世代が担うはずの中間管理職の人材が圧倒的に足りません。
中間管理職は罰ゲーム? 働き方改革の成否占う炭鉱のカナリアは https://t.co/7b6Y03C2z1
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) October 28, 2023
言われてみると雇用が守られているのにリスキリングに励む人を見たことがありません。
「リスキリング」も岸田政権がはやらせようとしてはやらないバズワード。終身雇用を守ったままで、他の仕事のスキルを学ぶ労働者がいるわけない。 https://t.co/j0KdQGZUzb
— 池田信夫 (@ikedanob) May 16, 2023
ただし、経営者の怠慢がいちばん大きいという指摘も多く見られます。
・即戦力になってほしいけど、教育投資はやりたくない
・積極性がほしいけど、自分には従順に従ってほしい
・終身雇用はしないけど、会社のことだけに忠実でいてほしい
・いい若者がほしいけど、給料はあまりあげたくないとか爺がいっていると、会社も地域も若い優秀な人はいなくなっていく。
— 木下斉 / 「まちづくり幻想」日台韓中で発売中! (@shoutengai) April 21, 2019
そうこうしているうちに社会主義国の末期みたいになってきました。
大企業サラリーマンは頑張っても給料増えないし、解雇規制で首にならないのわかってるから副業に励んでいるし、公務員なんかは病院に行ってうつ病の診断書を書いてもらって休職しながら家でゲームやってる。日本はいよいよ社会主義国の末期みたいになってきたな。
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) March 10, 2023
国家というものは、国民が現実から目を背け問題点が特定されないまま衰退していくのかもしれません。