少子化と総人口の減少が続く日本

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令和6年3月分人口動態統計「出生数」

厚生労働省が5月24日公表した「令和6年3月分人口動態統計」（速報値、外国人を含む）によると、2024年1～3月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比6.4％減の17万804人だった（図１）。この数字から見れば、依然として少子化は続いている。

図１　2024年1月～3月の出生数
出典）厚生労働省「2024年3月人口動態統計速報」

12月までの折れ線グラフは2023年1年間の傾向であるが、3月までだけを比較しても、2024年の出生数はいずれの月も前年よりも少ない。ただし、この3ヶ月分を単純に4倍にして12月末までを推計して、1年間の合計を68万3216人とすることはできない。なぜなら、図1で示されるように、例年夏場を迎えると出生数がやや増えるからである。

令和6年3月分人口動態統計「死亡数」

逆に死亡数は0.5％増の44万1370人で、出生数との差にあたる人口の自然減は27万566人だった（図2）。死亡者数も4倍すれば、年末までに176万5480人となるが、そのまま機械的に1年間の出生数と死亡数の差を108万2264人として、昨年度の約80万人を大幅に上回る人口減少が見込まれるというわけにはいかない。

図2　2024年1月～3月の死亡数
出典：厚生労働省「2024年3月人口動態統計速報」

なぜなら図2のように、夏から秋にかけては死亡数が減少する傾向にあるからである。毎月の死亡数が同じわけでもないから、このままの単線的な推計結果を示せないのである。

しかし、2月3月はともに前年よりも死亡者が増えていることを考えると、出生数との差が昨年の80万人に止まるかどうかは予断を許さない。

人口変容に関する論戦が低調

このような人口動態が公表され、しかも2023年12月22日には、閣議決定として『こども未来戦略』（『戦略』と略称）が出され、それに呼応して民間の「人口戦略会議」による『人口ビジョン2100 ー 安定的で、成長力のある「8000万人国家」へ 』（『ビジョン2100』と略称）が発表されたにもかかわらず、国会で両者を素材にした10年後20年後を見据えた「少子化する高齢社会」や「人口減少社会」をめぐる論戦が本気でなされたようには思われない。

未曽有の少子化危機を受けた官民の「人口戦略」が出揃ったうえに、前年の人口動態よりも厳しい数字が見込まれるもかかわらず、国会では相変わらずの「政治資金規正」がらみの「論戦」に終始している。

「政治とカネ」も重要なテーマではあろうが、日本の人口動態をめぐる年金、医療、介護、生活保護、地方創生、子育て支援などの国家戦略が、内政的にも外政的にも本格的なテーマとなり得ていないことがもっと由々しき問題ではないか。

2100年でも76歳で生存する可能性が高い

この3カ月に誕生した約17万人の赤ちゃんの大半が、2100年には76歳として生存する可能性は大きいし、そういう時代になったかという昭和団塊世代の感慨には深いものがある。なぜなら、本年度中にすべての団塊世代が75歳を迎え、後期高齢者になるからである。この17万人の赤ちゃんの大半が76歳になった時、22世紀が始まる。

そのようなマクロで長期的な戦略を立てて、これからの時代を現世代がどのように具体的に設計するか。それこそが国民の代表として国政を担う議員と称する人々の最大の課題であろう。

人口動態の地域格差への配慮

『戦略』でも『ビジョン2100』でも、日本全体を包括的にとらえて、その人口動態への多くの政策案が記されている^注1）。

それも重要だが、もう一つの方向として、大都市、中都市、小都市・過疎地域などの地域差を考慮した対応も考えておきたい。いわば、人口動態の地域格差への配慮もまた、これからの「人口戦略の異次元性」を構築する軸になるので、同じく1月から3月末までの人口動態統計を手掛かりに、その基礎資料を作成しておきたい。

人口変容の政令指定都市格差

周知のように日本の政令指定都市は20都市であり、これに比較対象として東京都区部を加えて、21都市の比較を試みた（東京都区部を一つの都市とする、以下同じ）。

その後で、資料としては2024年1月から3月末までの出生数と死亡数とのデータを使い、「出生数／死亡数」の割合で20の政令指定都市に東京都区部加えて分類した。そうすると、表１から表４を得る。

表１は「出生数／死亡数」の商が0.6なので、死亡数はもちろん多いが、出生数がその60％以上になっているので、依然として相対的に出生率が高い政令指定都市として、川崎市と福岡市が該当した。

表1　出生数／死亡数が60％以上
（注）割り算の数値を％で表した（以下同じ）

川崎市の人口動態

このうち川崎市は臨海部の工業地帯の集積に加えて、世界的な企業や研究機関の立地が進み、国際的な産業都市づくりが鮮明になってきた。京浜間の交通利便性にも優れていて、良好な住宅地や商業施設が形成されて、人口増加を基調としている。

従って、表1では出生者は死亡者の6割程度でしかなく、自然減ではある。しかし通年では、人口増加が基調となっている。その要因としては社会増が大きい^注2）。

ちなみに2022年度では、出生者が11371人であり、死亡者が13732人になったが、転入者が106140人で、転出者が98584人だった。死亡者から出生者を引いた自然減は2361人になるが、社会増としては7556人になるので、全体としての人口動態は5195人の人口増加を得ることになった。

福岡市の人口動態

一方福岡市も、アジア圏のいわば窓口機能に優れていて、陸（博多駅）、海（博多港）、空（福岡空港）による国際的にも交通至便な大都市でもあり、中央区や博多区などでは商業、文化、教育の機能が集積中である。

2022年の出生数は12451人であり、死亡者が14531人で、自然減は2080人になったが、転入者が過去最多の89124人となり、転出者72522人を大幅に超えている。そのため社会増は16602人になり、自然減を引いても14522人の人口増が得られた。

この両者は政令指定都市のうちでも人口増加が顕著であり、日本全国の人口反転にも自治体レベルでは若干ながら寄与してきた。

「出生数／死亡数」の割合が50％以上の都市

次に、政令指定都市のうち「出生数／死亡数」の商が0.5以上の都市を見てみよう。さいたま市、東京都区部、熊本市、広島市、名古屋市、仙台市がこれに該当する。要するに、1月から3月までの出生数が死亡者の半数を超えた都市である。

表2　出生数／死亡数が50％以上

ここには首都圏で2都市、西日本で2都市、東海と東北でそれぞれ1都市が該当した。いずれもその地方一帯の拠点都市であり、周辺からの流入があり、社会増が自然減を上回っている都市が多い。

2023年のさいたま市の出生数は9547人、死亡数は13548人であり、自然減が4001人に上った。しかし、転入が82820人、転出が73061人となり、社会増として9490人を数えたので、自然減を差し引いても、5489人の人口増加となった。

熊本市と広島市では人口減少

熊本市では2022年の出生数が5817人、死亡者が8212人で、自然減は2395人になった。一方、転入者は42089人、転出者が39942人だったから、2147人が社会増と見られるが、自然減との差が248人あり、全体としては人口減少に転じた。

広島市でも総人口は減少中である。2022年の出生数が7894人、死亡者が12663人で、自然減は4769人になった。一方、転入者は32549人、転出者が36124人だったから、3575人が社会減となり、自然減の分を加えると8344人の人口減少となった^注3）。

名古屋市ではどうか。ホームページに公表されている統計書によれば、令和5年（令和4年10月から令和5年9月までの1年間）の自然増減数は9529人の自然減、社会増減数は10434人の社会増となった。自然増減数と社会増減数の合計で、905人の人口増となった。

2022年の仙台市の出生数は7118人、死亡数は10825人であり、自然減が3707人を数えた。しかし、県内からの転入が30355人、県内への転出が28942人となり、さらに県外・国外からの転入者が36996人で、県外・国外への転出者が32583人となったので、合計すると社会増として5844人を数えたので、自然減3707人を差し引いたら、2137人の人口増加が得られた^注4）。

以上、表2までの8都市（東京都区部も含めて）は今後とも人口反転の可能性に富むといっていい^注5）。

しかし、表3と表4に属した残り13の政令指定都市では自然減が大きいために、かりに社会増があっても、総人口の減少は避けられない^注6）。

表3　出生数／死亡数が40％以上

表4　出生数／死亡数が30％以上

政令市の処遇に差をつけられるか

なお、『人口ビジョン2100』を特集した『中央公論』（2024年2月号）では、「帰路に立つ政令指定都市」を取り上げて、「政令市の処遇にあえて差をつけよ」と主張した（同上：80）。

これまでの表1から表4までの分類もまた、その議論の素材になるであろう。

47都道府県データによる集計

次に、47都道府県データを使って、同じように「出生数／死亡数」の商でまとめてみる。表5はその数値が0.5の都道府県である。

表5　出生数／死亡数が50％以上

予想されたように、沖縄県の0.756は驚異的ですらある。すなわち出生数は死亡者の75％もあり、2022年の合計特殊出生率の高さ1.70を裏付けている。

残りは東京都、滋賀県、愛知県であり、いずれも「出生数／死亡数」50％は保っていたが、どこまで社会増に期待できるか。

表6はそれぞれに表1か表2に分類される政令指定都市をもつ府県であるが、同時に過疎地域を府県内に抱えているために、「出生数／死亡数」40％台に止まった。このグループまでは、国の方針や府県庁の取り組み方次第では人口反転のきっかけを掴めるであろう。

表6　出生数／死亡数が40％以上

しかし、27の府県が該当した表7になると、「出生数／死亡数」が30％台なので、この自然減を社会増で補うことはもはやできない。加えて、過疎地域や限界集落の比率が高いので、この問題の緊急性がむしろ高まる。府県庁もまた定住人口の反転を試みる前に、限界集落や消滅集落問題にも取り組まざるをえないからである。

表7　出生数／死亡数が30％以上

そして表8に該当する11の道県では、後者の問題の深刻さが増してくる。何しろ出生数／死亡数が20％台なのだから、道内や県内の人口減少の速度が速まるからである。とりわけ秋田県では出生数／死亡数が18.5％しかなく、実質的に消滅集落も始まりつつあるのではないか。

表8　出生数／死亡数が10％以上

地域間の連携は困難

以上、「令和6年3月分人口動態統計」で公表された都道府県と政令指定都市の出生数と死亡数を基に、いくつかの分類を行ってみた。

日本全体の人口動態を一律に取り上げて、その減少の原因を探りつつ、反転可能性を模索することは依然として重要ではあるだろう。しかし、その試みはおそらく成功しない。なぜなら、47都道府県間でも20の政令指定都市間でも連携への道のりが見えないからである。

では、代わりに何が想定されるか。

国家ビジョンへの三つの課題

人口戦略会議『ビジョン2100』では、

1. 国民の意識共有
2. 若者、特に女性の最重視
3. 世代間の継承・連帯と「共同養育社会」

が重点的に並べられた。

まず「1. 国民の意識共有」では、「人口減少のスピード」が速いために「果てしない縮小と撤退」が危惧され、「人口減少が引き起こす構造」的問題として「『超高齢化』と『地方消滅』」があげられた。都道府県でも政令指定都市でも置かれた状況により、それらへの取り組み方には独自性があり、他の自治体への配慮をする余裕はもはやない。

「2. 若者、特に女性の最重視」では「若者世代の結婚や子どもを持つ意欲が低下した」ことの現状分析がなされた。主な原因としては、所得に代表される「経済的格差」に加えて、「子どもを持つことがリスク、負担」になるという現状が示された。そのうえで、この見直しにより、企業の「トップダウン」による「決断と実行」が必要と結ばれた（『ビジョン2100』:7-10）。

世代間の継承・連帯と「共同養育社会」

「子育て共同参画社会」論を約30年前から提唱してきた私は、1と2はもちろんだが、特に「共同養育社会」に関心を持たざるを得ない（金子、1998；2003；2006；2016；2023）。

まずこの定義は、「世代間の継承という視点から見ても、母親一人が子育てを担うのではなく、父親はもちろん、家族や地域が共同で参加すること（共同養育）が重要であり、それが子育ての本来の姿ではないか」（同上：11）とされた。

しかしここでの「世代間の継承・連帯」は理念に止まり、いくつかの詰めが残っているように思われる。

世代会計を応用する

そこで、コトリコフが開発した手法として「世代会計」論の応用を進めたい。

「世代会計はだれが助けられ、だれが傷つくのかを明らかにする。世代会計では、ある世代が少ない支払いで済むような政策は他の世代にそれに比例したより大きな負担を課すものである」（コトリコフ、1992＝1993:30）とされた。

したがって世代会計とは「彼方立てれば此方が立たぬ」部分を必然的にもつ内容としても理解できる。

「世代会計」の公式

いわば一つの時代に共存・共生する数世代の中で、何らかの理由で得する世代があれば、必ず損をする世代も生まれる会計方式と当初は考えられたように思われる。

しかし12年後のバーンズとの共著では、（1）の公式が示されて、「政府の請求書をどの世代が払うかを明らかにするために開発された」（コトリコフとバーンズ、2004＝2005：332）とされた。

その公式は、

A＝C＋D＋V－T……（１）

ただし、A：将来世代の負担　C：政府支出の現在価値　D：公的債務　V：潜在的債務　T：現在世代の支払う税収の現在価値となる（同上：83）。

将来世代の負担をどう見るか

まだ生まれていない将来世代の負担総額（A）は、政府が毎年支出する予算として歳出する金額（C）、国債など国の借金としての公的債務（D）、各種年金など社会保障費関連費用などの潜在的債務（V）があるが、もちろん現在世代の支払う税負担や社会保障関連費用（T）などが差し引かれることを（1）は示している。

コトリコフとバーンズは、将来世代の負担ができるだけ軽くなる手法として、「世代会計」手法を考案したことになる。「我々は集団で、子供たちにわずかな手掛かりさえ与えずに彼らの経済的未来を危険にさらしている」（同上：334）にその意図が読み取れる。

（1）を使えば、Aをできるだけ少なくするには、CDVを減らし、Tを増やせばいいのだが、各世代が置かれたさまざまな事情があり、それは簡単ではない。

世代内でも世代間でも鮮明な階層格差が存在する

なぜなら、世代内でも世代間でも鮮明な階層格差が存在している事実への対処が、「世代会計」でも難しいからである。

加えて『全世代社会保障』では、（1）のA（将来世代の負担）を軽くするために、T（現在世代の支払う税や社会保障負担）を増やすことではなく、同じくT（現在世代）に所属する「若い世代」（T₁）と「高齢世代」（T₂）の間にも「負担」の在り方を見直そうという提言が含まれている。

それは、「社会保障を支えるのは若い世代であり、高齢者は支えられる世代である」（『全世代社会保障』：5）という文章に、「負担見直し」の意図を見る。マスコミでは、この文章から直ちに「高齢者の負担増」という解説をしていたが、それ以外の負担増には触れなくてよいか。

「C＋D＋V」はそのままか

肝心なことは、「負担を将来世代へと先送りしない」のならば、何をどうすればいいのかにある。そうすると、（1）の公式からは「C＋D＋V」、すなわち、「政府予算＋国債などの公的債務＋社会保障費関連の潜在的債務」の削減方針もまた浮かんでくる。

いわゆる無駄遣いを減らすことも同時に「基本理念」に組み込まれるはずである。たとえば、この数年は防衛費と同額の6兆円であった「少子化対策」の成果が、「待機児童」を減少させた以外には記されていない（同上：9）ことからも分かるように、予算の使い方に問題がある政策も多かったように思われる。

その他にもコロナ関連の大盤振る舞い、東京五輪での予算超過と贈収賄事件、これまでに「地球温暖化対策」や「脱炭素」で無駄に使ってきた100兆円（渡辺、2022）など、予算でも公的債務でも削減できる費目は数多いであろう。しかし、その見直しに『全世代社会保障』は積極的ではない。

『全世代社会保障』では、さらに「世代間対立に陥ることなく、全ての世代にわたって広く共有していかなければならない」（同上：5）とはいうものの、その共有方法は示されていない。

未曽有の総人口減少、出生数の減少、若者減少、高齢者増大、単身者増加の時代に正対するためにも、「世代」という発想を重視する戦略が有効であると考える^注7）。

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注1）『ビジョン2100』についての詳細な特集は『中央公論』（第1683号　2024年2月号）に詳しいので、ここでは触れないことにする。

注2）なお2024年4月現在で、20都市の過去1年間の総人口のうち増加したのは大阪市、福岡市、川崎市、さいたま市、千葉市、名古屋市の6都市であり、東京都区部の人口も増加した。ただし、以下に使う人口の「自然増減」と「社会増減」のデータは、いずれも該当する政令指定都市のホームページで公表されている2023年度か2022年度の「統計書」から得ている。この点で2024年段階の動向とは異なるため、データの解読には注意してほしい。

注3）広島市の人口統計では自然増減と社会増減に加えて、「その他の増減」として「職権記載」と「職権消除」が示されていて726人の社会増が記載され、他の政令指定都市とは異なる統計法が使われている。しかし、本稿では比較のために、他の政令指定都市と同じく自然増減と社会増減のみを使うことにする。

注4）仙台市も「その他増加数」として、職権記載・消除、国籍取得・喪失、転出取消などを別途計算して16人としているが、ここでは比較するデータの一貫性を守るために、このデータについては割愛した。

注5）東京都区部全体については適切なデータが得られなかったので、解説は省略する。

注6）ただし、2024年3月段階での大阪市と千葉市はこの限りではない。

注7）金子編（2024）では「世代」について幅広く取り上げて、スキデルスキー親子の理論なども踏まえて、「世代会計」についても詳しく触れている。

【参照文献】

• 人口戦略会議,2024,『人口ビジョン2100 － 安定的で、成長力のある「8000万人国家」へ 』同会議（1月9日）.
• 金子勇,1998,『高齢社会とあなた』日本放送出版協会.
• 金子勇,2003,『都市の少子社会』東京大学出版会.
• 金子勇,2006,『少子化する高齢社会』日本放送出版協会.
• 金子勇,2014,『日本のアクティブエイジング』北海道大学出版会.
• 金子勇,2016,『日本の子育て共同参画社会』ミネルヴァ書房.
• 金子勇,2023,『社会資本主義』ミネルヴァ書房.
• 金子勇編,2024,『世代と人口』ミネルヴァ書房.
• Kotlikoff,L.J.,1992,Generational Accounting,The Free Press.（＝1993　香西泰監訳　『世代の経済学』日本経済新聞社）
• Kotlikoff,L.J.and Burns,S.,2004,The Coming Generational Storm,The MIT　Press.（＝2005　　中川治子訳　『破産する未来』日本経済新聞社）.
• 厚生労働省ホームページ,2024,「令和6年3月分人口動態統計速報」（5月24日）
• 三村明夫ほか,2024,「特集　令和生まれが見る2100年の日本」『中央公論』（第1683号　2024年2月号）:16-97.
• 内閣官房,2023,『こども未来戦略』（12月22日）.
• Skidelsky,R.& Skidelsky,E.,2012,How Much is Enough?:Money and Good Life. Other Press (＝2022　村井章子訳『じゅうぶん豊かで、貧しい社会』筑摩書房).
• 渡辺正,2022,『「気候変動・脱炭素」14のウソ』丸善出版.
• 全世代型社会保障構築会議,2022,『全世代型社会保障構築会議報告書』同構築会議（12月16日）.

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