※画像はwikipediaより十倉雅和、現経団連会長
昨日、世界各地でWindowsがブルースクリーンを出して再起動を繰り返す障害が発生したようです。
CrowdStrikeのセキュリティソフト「ファルコンセンサー」の不具合が原因の障害のようです。
PCだけでなくサーバでも同様の障害を発生させてしまい、CrowdStrikeのセキュリティソフトを導入している企業はサーバが片っ端からダウンするなどシャレにならない事態になりました。
金融機関、テレビ局、航空会社、医療サービスなど幅広い分野で業務が行えない状態になるなどかなり影響が出ています。
今回はCrowdStrikeでしたが、今やサービスをクラウド上に構築しているのが当たり前ですからエラーやサイバー攻撃でダウンする可能性も常にありますし、セキュリティソフトの不具合でブルーバックが出るというのは今回だけの話でもありません。
改めて各自のデータはこまめにバックアップして不具合に備えておくべきでしょう。といいつつもブログ主もせいぜい2～3ヶ月に1回程度しかバックアップしてなくて、さきほどあわてて差分バックアップを取り直しましたけど。
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まずは2年前の安倍元総理暗殺事件と前後の流れについて再整理。
奈良西署で銃弾紛失事件が起きる
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奈良県警は1人の署員を犯人だと断定、圧迫取り調べ等をくり返して精神的に追い込んで自供させようとする
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犯人扱いされた署員、鬱病を発症し休職へ
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実は奈良県警のミスで最初から銃弾配分をミスっていただけだと発覚
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犯人扱いされた署員、奈良県警を相手取って損害賠償訴訟を起こす
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奈良県警と奈良西署、この件について記者会見を余儀なくされる
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翌日の記者会見のためにの準備を行っている中に安倍元総理の街頭演説予定の連絡が入り警備計画を立てなければならなくなる
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奈良西署と奈良県警、警備計画を放置して翌日の会見の準備にだけ集中？
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奈良西署、安倍元総理演説の当日朝に過去に茂木幹事長の街頭演説の際に作った警備計画をコピペし、警備計画内容の確認もせず奈良県警へ提出
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奈良県警本部側も警備計画の内容をノーチェックで即承認
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茂木幹事長の時の警備計画が演説者の南側をまったく警戒も警邏もせず、演説者の背後に車を配置して壁を作る等も一切考慮しないザル計画だったがノーチェックだったためそのまま実施
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安倍元総理は無警戒の南側から近づいてきた犯人に銃撃される
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銃撃の際、警備の人達はすぐには反応できず安倍総理は守られず
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安倍元総理の死亡が確認される
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奈良県警、事件の5日後になってようやく現場捜索
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8月30日、奈良県警本部長の鬼塚友章が責任を取って辞職
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同年12月 鬼塚友章がHESTA大倉の会長室室長に天下り
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2024年6月 鬼塚友章、HESTA大倉の社長へ
事件発生からしっかりと時間を稼いでから現場捜索して得るものがなかったなんて当然じゃないでしょうか？
しかもその時間稼ぎしている間に土砂降りの雨まで降ってるんですから。
ちなみにHESTA大倉さんの会長はこんな感じでそっち方面にも積極的にビジネス展開をしているようで……。
そういうところを天下り先として活用してしまう警察キャリア組の仲間達。
特定政治勢力にはやたら甘くなってしまう理由を勘ぐられかねないですよ。
さて、今回は我が国の歪な労働政策に触れたいと思います。
財務省主導のデフレ不況下では労働者については雇う側、つまり買い手有利の状態がずっと続いていました。
日経新聞とかいう経団連のコミュニティペーパーでは人件費をカットする、将来に向けた投資をカットする、タコが自分の足を食べるが如き経営をする人間や目先の利益しか考えない経営者を優れた経営者として持ち上げ続けました。
ですがバブル崩壊後の人件費調整局面であったため、財界は人件費カットを進めようとしました。
一方で労組はリストラなどを回避して自分達の待遇を維持するため派遣の実質自由化に全面的に賛成することで「俺達のかわりに若者を使い捨てにしろ」と財界側と手を結びました。
こうして氷河期世代が作り出されました。
政治の側から見た時、民主党や社民党らはその支持母体である連合が経営層と癒着して決めた政策なので全面的に賛成。
自民党も公明党も投票率が低くて選挙権を持っているかもわからない層より、その上の年代の層に媚びを売った方が票にも繋がりますから、こちらも氷河期世代を作り出すことについてブレーキはかかりませんでした。
氷河期世代は他に選択肢がないこともあってよく働いたと思います。ですが給与が上がるわけでもありませんし、雇用が安定するわけでもありません。なにより日本では新卒というレールから外れたらそこで脱落者扱いです。
日本はトーナメント制の社会であって再チャレンジ組には絶望的な差が作られる社会です。
氷河期世代を使い捨てにして食い潰しながら財界はさらなる人件費カットのための使い捨て奴隷労働者として外国人技能実習制度を拡大させていきました。
本来であればとっくに退場しているべき企業もこれによる不当に安い人件費によってゾンビとして生き残り続けたと言っていいと思います。
一方で国内雇用の空洞化を進めた民主党政権が崩壊し、アベノミクスが始まると失業率が一気に改善。労働市場は売り手市場へと変わりかけています。
労働者の方は選択できるようになってきているため氷河期世代を使い捨てにしたような経営を続けているところはブラック度の高い企業として労働者が寄りつかなくなってきました。
雇われる側は少しでも条件の良い方で働きたいと考えるのが普通でしょう。
人を安く使い捨てにする経営しか知らないろくでなし経営者どもは人への投資を無駄と考えていますし、人件費カットが一番簡単に利益を出す方法としか考えていないので「賃金が上がらないようにさせなければならない」としか考えないでしょう。
ここに大きなミスマッチがあるわけです。
経団連は使い捨ての安い労働者の供給源として以前から要求をくり返していた移民拡大を要求。岸田内閣はこれに応える形で技能実習制度を育成就労制度へ変更。
岸田総理は移民政策は採らないとは言っていますが、技能実習法が育成就労法に変わり「当該分野における人材を確保すること」が制度の目的に明記され狙いがよりハッキリしましたし、長期滞在もしやすくするわけで実質的な移民受け入れツールとなるでしょう。
ただでさえ使い捨てアルバイトの供給源として、文科省の天下り先の維持を目的として外国人留学生制度が不必要に拡大されて不法滞在者の供給源となっているのに。
旧来の技能実習制度から変わってキャリアパスを見据えて働けるようになるそういうきれい事の建て付けにしてはいますが、財界が欲しているのは「安い使い捨ての奴隷」であって「成長していって（当然賃金も上がって行くでしょう）仕事を選ぶ労働者」ではありません。
外国人技能実習制度自体が「使い捨ての安い奴隷を連れて来る」事を目的として悪用をされまくってきたのですから、今さら財界が労働者のキャリアプランに資するように配慮するとは考えられません。
移民問題として考えた場合、ブログ主はこの制度に反対です。
移民問題に対する考え方として「自国で成功している、できる人はわざわざ外国に働きに来ない」これが大前提となると思います。
これで善良な、受け入れ国側の社会にもプラスになる人を求めるなんて無理でしょう。当たりがほぼないソシャゲのクソみたいなガチャをやるようなものです。
特に日本の経済界が求めているのは「安い使い捨ての労働者」です。
「使い捨ての奴隷が欲しい」という日本の経済界の姿勢を知ることができるレベルの特に優秀な人材なら普通は日本に来ませんよ。
人材の層で考えた時に、層の上澄みの方が積極的に来るわけがないのです。
言葉を選ばずに言えばこの層の下の方に集まっている人達というのは何処の国でもあまり歓迎されない人達である確率が高くなるのは必然です。そして積極的にやってくるのはこの下層部分でしょう。
でも建前では層の上澄み部分あるいは上澄み部分に成長する人達を求めるかのような事を言っているわけです。
外国人労働者を拡大する政策というのは目先の金だけしか考えない腐った経済界が、その先に見えている失敗を全て日本と日本人に押しつければいいとそれで進めている愚かな政策だとブログ主は考えます。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年6月24日のエントリーより転載させていただきました。
