アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
政治・経済
高市早苗氏が自民党総裁となり、党役員に副総裁に麻生太郎氏、幹事長に麻生派の鈴木俊一氏を据える人事を画策しています。これによって、表立っては高市路線でも、実態として「麻生派主導」の現実路線に傾く可能性が強いと論じられています。
高市早苗総裁、党役員人事は麻生色が濃い目の「現実路線」？（アゴラ編集部）
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自民党の新総裁に高市早苗氏が就任しました。その背後には、“麻生院政”の影がちらついています。永田町では、誰が実権を握るのか、人事をめぐる思惑が渦を巻いています。
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著者は、高市氏が首相になって赤字国債で大規模な財政出動を行えば円安が急進し、輸出株は恩恵を受けつつもインフレが加速、資産のない層へ痛手が及ぶ可能性を指摘しています。国内景気・物価・格差への影響を中心にシナリオ分析を展開しています。
高市早苗が首相になって赤字国債で財政出動すると日本はどうなるか（永江 一石）
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立民・維新・国民の合計210議席で自民を上回り、首班指名では玉木氏や野田氏が浮上し得ると分析します。公明が離脱・棄権するか次第で決選投票の行方が変わります。
野党210議席で「玉木首班」浮上？：公明離脱シナリオが政局を揺らす（アゴラ編集部）
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首相指名の混迷や派閥調整が波乱を呼ぶなか、高市早苗氏の首相就任には不安材料もあると論じられています。党人事の偏向や連立与党との距離感、野党の駆け引きが政界を揺さぶる可能性を指摘しています。
魑魅魍魎 政界は何処に向かうのか？：暗雲が漂ってきた高市首相就任（岡本 裕明）
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公明党が連立から離脱すれば、自民党は国会の過半数維持が困難となり、代替連立を模索しても実効性は低いと筆者は分析しています。また、選挙協力や党内要求調整などの課題も重なり、政権基盤の脆弱化が避けられないと警鐘を鳴らしています。
【緊急寄稿】自公連立解消は自民党に「致命的な打撃」になる理由（八幡 和郎）
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公明党が自民に連立離脱を通告し、企業・団体献金規制で隔たりが埋まらず選挙協力も解消しました。首班指名では高市氏に投票せず、政権運営の不安定化が懸念されます。
公明党が自民党に連立離脱を通告：首相指名選挙も見通しが立たず（アゴラ編集部）
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自公連立崩壊で政局が流動化しています。首班指名で高市氏か玉木氏か、各党の思惑次第で政変が現実味を帯びます。1999年から続いた与党体制の転換点を検討します。詳細は動画をご覧ください。
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公明党が高市総裁に提示した条件を、石破氏や小泉氏なら受け入れただろうという批判に対し、著者はそれは不当だと論じています。応援団から公明党への罵詈や、責任回避的な発言を放置したことが連立解消を招いた要因だと指摘しています。
公明が石破・小泉と同条件で高市と組めないのは当然だ（八幡 和郎）
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厚生労働省発表によれば、8月の実質賃金は前年同期比1.4％減で8か月連続のマイナスとなっています。名目賃金の上昇はあるものの物価上昇に追いつかず、給付や減税政策はインフレを助長するリスクがあると論じられています。
実質賃金8カ月連続マイナスの衝撃：政府・野党の「バラマキ」が火に油（アゴラ編集部）
動画もどうぞ。
国際・エネルギー
トランプ大統領が麻薬組織への陸上攻撃に言及し、海上取り締まりからの拡大が懸念されます。米政府は「戦争状態」を議会に通知しており、大統領権限の行使と法的根拠が焦点になります。
トランプ大統領、麻薬組織への陸上攻撃に言及：ベネズエラは警戒態勢（アゴラ編集部）
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連立離脱で薄氷の政権運営となる中、ネタニヤフ氏は極右勢力とトランプ氏の和平圧力の板挟みです。ハマス非武装化の難航もあり、強硬姿勢を緩めにくいと論じています。
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高市早苗氏が2004年に自身のブログで「自虐史観批判」や慰安婦・南京事件などの歴史認識を疑問視する言説を述べていた内容が、総裁就任を機に欧米の学者・メディアで再び注目されています。教育・外交への影響を懸念する声が上がっています。
高市早苗新総裁の過去ブログが再注目：沈静化していた歴史問題、欧米で再燃の兆し（アゴラ編集部）
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メルケル氏がウクライナ侵攻前の外交判断を巡り、ポーランドやバルト三国に責任を転嫁した発言をし、欧州で波紋が広がっています。旧東独時代やガス政策への言及も含め、批判的視線が相次いでいます。
ドイツ・メルケル元首相の「弁明」への批判が欧州で噴出（長谷川 良）
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EUは2026年から輸入品の炭素含有量に応じた関税（CBAM）を導入する予定ですが、米国や途上国から強い反発を受け、制度は形骸化または後退する可能性が高いと論じています。日本も排出量取引制度の導入を急いでいる現状を批判的に扱っています。
米国も途上国も猛反対のEUの国境炭素関税CBAMは骨抜きの運命にある（杉山 大志）
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「ネットゼロ（排出ゼロ）」を掲げるグリーン政策には、物質生産や化石燃料依存の実態を無視する誤解があると著者は指摘します。炭素を敵視するのではなく、最適化・共生の視点が必要だと論じています。
グリーン幻想：ネットゼロ思想が見落としているもの（室中 善博）
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省エネ法では火力発電の効率基準が定められますが、効率の低いシンプルGT（ガスタービン）発電は需給調整用で実稼働率が極めて低いため、基準との整合性に乖離があります。結果として手続き重視が先行し、CO₂削減より形式的運用が優先されていると指摘されています。
省エネ法は誰のための法律か？ CO₂削減より手続きが優先される現実（尾瀬原 清冽）
ビジネス・IT・メディア
バルミューダはLEDランタン「Sailing Lantern」を55万円で限定1,000台販売します。ジョニー・アイブ氏がデザイン参加し、修理・再利用可能な仕様とすることで、ラグジュアリーブランド化および海外展開を意図した戦略だと論じられています。
バルミューダ「55万円のランタン」の戦略的意味（永井 孝尚）
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令和7年度（2025年）所得税が大幅改正され、基礎控除の段階的引き上げ、給与所得控除の最低保障引き上げ、扶養条件の緩和など複数の変更が導入されます。これにより若者の働き控えが抑制される一方、税計算は極めて複雑になると警鐘を鳴らしています。
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多くの社長は「もう少し頑張れば黒字になる」と思い込み、赤字を垂れ流す決断をしがちです。記事では、埋没費用・責任感・プライドといった心理的要因が撤退を妨げると指摘し、数字と事前ルールで判断を支える重要性を説いています。
「やめ時」を誤る社長たち：感情に支配される経営判断の罠（鍵政 達也）
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企業の黒字リストラが加速し、特に文系の事務職がターゲットとなっている理由を論じています。年功賃金制度、高コスト化、AI導入、70歳雇用義務などが背景にあり、「ジョブ型」転換の潮流を警告しています。
なぜ企業って文系事務職を切り捨て始めたの？ と思った時に読む話（城 繁幸）
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SNS写真の無断トレース疑惑が拡大し、中央線文化祭のビジュアル撤去や企業案件の再点検が相次いでいます。事後承諾の限界が露わになり、業界のルール整備が急務だと指摘します。
江口寿史氏の“トレパク”問題が広告業界全体に波及か？（アゴラ編集部）
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自民党総裁・高市早苗氏の会見前、中継現場で「支持率下げてやる」と発言したカメラマンが時事通信所属と判明しました。同社は2行謝罪にとどめ、説明責任を果たしていないとの批判が広がっています。ジャーナリズムの信頼性や報道倫理が改めて問われています。
「支持率下げてやる」の時事通信、「2行謝罪」で済ませるオールドメディアの矜持（アゴラ編集部）
科学・文化・社会・一般
日本の国際政治学は輸入学問どころか「輸入さえ不十分」ですと論じます。道徳主義の偏りでシェリング、ウォルツ、ジャーヴィスら古典の受容が遅れたと指摘し、実証的で価値中立の研究姿勢を求めます。
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米国でのトランスジェンダー議論の変化を踏まえ、日本でも学者や知識人が曖昧な言説でブームを煽った責任を問うています。多様性を語るだけでなく、科学的検証と社会的責任を果たすべきだと警鐘を鳴らしています。
トランスジェンダー “ブーム” の終焉：「言い逃げ学者」の責任を問う（與那覇 潤）
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大阪大学の坂口志文教授がノーベル賞を受賞した背景を振り返り、日本の研究環境の厳しさや学際的視点の重要性を強調しています。研究者の給与低迷や頭脳流出への危機感、知識源泉の多様性を重視する観点から論じられています。
坂口志文教授のノーベル生理学・医学賞に思うこと（岡本 裕明）
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函館に赴き、五稜郭タワーから星型の城郭を展望。幕末期に築かれた西洋式防衛施設の成り立ちと戊辰戦争の舞台としての意義を辿りつつ、街や風景も交えて旅情あふれる記述を展開しています。
函館・五稜郭で独特の陵堡を愛で幕末の息吹を感じる（ミヤコ カエデ）
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『金持ち父さん貧乏父さん』の教えが広まって 20年余、にもかかわらず日本人の消費行動は変わらず、浪費・借金・即時報酬優先の傾向が目立つ、と著者は論じています。家計簿を通じて支出構造を見直すことが行動改善の第一歩だと訴えています。
「金持ち父さんブーム」から進歩しない日本人の浪費癖（黒坂 岳央）
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北九州市でムスリム女性が給食から豚肉を除くよう陳情したとの報道をめぐり、筆者は憲法20条に触れながら「特定宗教への配慮は政教分離原則から許されない」と主張します。多文化共生の是非と制度設計の難しさを問う記事です。
「郷に入っては郷に従え」は差別か常識か：北九州「給食問題」から考える（五十嵐 直敬）
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学者が誤りを認めて撤回しない背景を考察しています。出世志向や「第三者委員会」依存、メディア露出による利得などが働き、ノルドストリーム爆破や冤罪問題の事例を通じて学術界の責任回避の構造を指摘しています。
なぜ日本の学者は「まちがえても撤回できない」のか（與那覇 潤）
