東京都内で開かれたフィンテックイベントで、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が打ち出したAI戦略が注目を集めている。生成AIを経営の中核に据え、採用を大幅に抑制する方針を明言したことで、雇用市場への影響が現実味を帯びてきた。
【参照リンク】SBI北尾社長、AI活用で採用削減「よほど優秀でないと採らない」 朝日新聞
- 北尾氏は「FIN/SUM（フィンサム）2026」で講演し、生成AIを「革命」と位置づけ、今後5年以内に今世紀最大級の社会変革が起きると強調した。
- グループの意思決定や業務プロセスをAI中心に再設計し、徹底した効率化と人員最適化を進める方針を示した。
- 新卒を含む採用について「大幅に減らすことを絶対命令とする」と明言し、よほど優秀な人材以外は採用しない考えを示した。
- 融資や資産運用を「完全にAIエージェント化」し、顧客向けにも自律型AIを開発中と説明した。金融業務の多くをAIが担う構想だ。
- AIとブロックチェーンを組み合わせ、金融を「完全にオンチェーン化」する戦略にも言及した。
- 驚きや危機感を示す声が相次いだが、本格的な議論はこれからという段階である。
- 現在は新卒が売り手市場だが、3〜5年後には状況が逆転する可能性がある。事務職だけでなく、エンジニアやマーケターなどパソコン中心の仕事も採用枠が縮小する恐れがある。
- 日本は解雇規制が強いため、企業は既存社員ではなく新卒枠を絞ることでAI化に対応する傾向が強まるとみられる。AIの雇用インパクトはまず新卒に直撃する可能性が高い。
北尾会長の発言は、単なる経営効率化ではなく、日本の雇用構造そのものの転換を示唆するものだ。AI導入は競争力を高める一方で、若年層の就職環境を急速に厳しくする可能性がある。静かな構造変化が、数年後に表面化するかどうかが問われている。
byryo/iStock
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