米司法省（DOJ）が公開したジェフリー・エプスタイン関連の追加文書をめぐり、アメリカ政界に再び激震が走った。新たに公開された資料には、トランプ大統領に関する「未確認」の証言が含まれており、民主党と共和党の対立が激化している。
- 米司法省は5日、ジェフリー・エプスタイン事件に関連する追加文書を公開した。これは2025年11月に成立した「エプスタイン・ファイル透明化法」に基づくもので、すでに公開済みとしていた資料の中に、誤って重複扱いされた文書が含まれていたため追加公開したとしている。
- 今回公開された文書の中心は、2019年にFBIが行った女性（身元非公開）のインタビュー記録で、FBIの「302レポート」と呼ばれる捜査メモ形式の資料である。女性は約30年前、13〜15歳だった1980年代頃にエプスタインを通じてトランプ氏（当時は民間人）に紹介され、ニューヨーク州またはニュージャージー州で性的虐待と暴力を受けたと主張している。
- ただし、この証言については物的証拠などの裏付けは示されておらず、女性の過去の犯罪歴や精神的な不安定さを指摘する声もある。文書自体もあくまでFBIによる聞き取り内容の要約であり、事実認定を行ったものではないとされている。
- ホワイトハウス報道官は声明で、今回の主張を「精神的に不安定な女性による根拠のない告発」と強く否定した。そのうえで、公開されたエプスタイン関連文書全体を見ればトランプ大統領の潔白は明らかだと主張している。
- トランプ大統領自身は、エプスタインと過去に面識があったことは認めているが、性的犯罪への関与は一貫して否定している。過去にも同様の告発が提起されたが、裁判で却下された例がある。
- 一方、民主党側は司法省の対応に疑問を呈しており、下院監視委員会はパム・ボンディ司法長官に証言を求める動きを見せている。民主党議員の一部は、エプスタイン関連資料の公開や調査が十分ではない可能性があると主張している。
- 民主党支持者からは「トランプはエプスタインの仲間だった証拠」とする批判が広がる一方、共和党支持者からは「フェイクニュース」「選挙前の政治攻撃」と反発する声が相次いでいる。
- 中には「エプスタイン文書を隠すための戦争だ」など、イラン情勢など他のニュースと結びつける反応も見られ、議論は混乱している。
今回の追加公開は、エプスタイン事件の全容解明というよりも、米国政治の激しい分断を改めて浮き彫りにする結果となった。証言の信憑性をめぐる議論とともに、文書公開の経緯や司法省の対応をめぐる政争は、今後の選挙活動に向けてさらに拡大する可能性がある。
トランプ大統領 ホワイトハウスXより
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