また来る、電気代ショック
イランをめぐる軍事衝突の影響でホルムズ海峡が事実上封鎖されつつあり、日経新聞によれば今年6月にも家庭向け電気代が再び大幅上昇する見通しです。
首都圏での上げ幅は特に大きくなるとされており、このままでは家計への打撃は避けられません。
解決策は「すでに目の前にある」
エネルギー政策の専門家・石川和男氏はこう指摘します。
既設33基（再稼働済み14基）全てをフル稼働させ、定検周期を24ヶ月に伸ばす政治判断をすれば、半年後には電気代上昇の抑制が始まり、数年以内に値下げも可能になる。
まったく同感です。
国民民主党の玉木雄一郎代表も同様の問題意識から、「動かせる原発はすべて動かす方向に舵を切るべき」と明言しています。
原発は海外依存度が低い脱炭素電源です。イランリスクに象徴されるような地政学的な燃料価格高騰の影響を最小化できる、数少ない現実的な手段でもあります。
「特重施設」問題——ルールの硬直性が電力を止めている
再稼働が進まない理由のひとつが、特重施設（特定重大事故等対処施設）の問題です。以前に私も国会質疑で取り上げ、指摘・提案をしてきました。
テロ対策として設置義務があるこの施設、工事が間に合わず運転停止を余儀なくされる原発が相次ぎました。原子力規制委員会は先月ようやく期限ルールの見直しを決定しましたが、まだ不十分です。
運転中審査の容認など、さらに現実的な対応が急務です。
安全を蔑ろにせよという話ではありません。硬直したルールの運用を見直し、動かせる炉はきちんと動かせる環境を整えるべきだということです。
高市総理の政治決断に期待
補助金バラマキで電気代を一時的に抑えるのは、痛み止めに過ぎません。構造的なエネルギーコストの引き下げこそが、国民生活を守る本質的な政策です。
日本維新の会はこれまで一貫して、原子力の合理的活用を訴えてきました。高市総理には今こそ、「既設原発フル稼働＋定検周期24ヶ月化」という具体的な政治決断を期待します。
動かせる原発を動かす。それだけで、半年後の電気代は変わり始めます。
高市首相 自民党HPより
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年3月9日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
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