こども家庭庁をめぐる「解体論」がSNSで拡散する中、自民党の三原じゅん子参院議員は参院予算委員会でこれに強く反論した。しかし、その主張に対しては、少子化の本質から目をそらしているとの批判が一層強まり、議論は単なる是非を超えて制度設計そのものへと広がっている。
三原じゅん子「発足3年を迎えたこども家庭庁は確実に一定の成果を上げてきた。こども家庭庁は、少子化対策だけでなく、今を生きる子供たちへの支援も担っている」
は？何を言ってんだ。的外れな少子化対策を続けた結果が、その今を苦生きる子どもたちそのものが生まれなくなっているんだよ https://t.co/kH1Bp0zwZI
— 荒川和久／独身研究家／コラムニスト (@wildriverpeace) April 27, 2026
【参照リンク】「なくせない」自民・三原じゅん子氏、こども家庭庁解体論に反論 首相も「非常に重要」 産経新聞
- 三原氏は、SNSで広がる「こども家庭庁は解体すべき」との声に言及し、「短絡的な議論だ」として強い違和感を示した。
- 「解体して新生児1人に1000万円配るべき」といった極端な意見を例に挙げ、政策の積み重ねを軽視する議論だと批判した。
- その上で、こども家庭庁は少子化対策だけでなく「今を生きる子どもたちへの支援」も担う組織であり、単一の成果指標で評価すべきではないと主張した。
- 当然ながらこの発言に対し盛大な再批判が起きた。「問題はその“今を生きる子ども”がそもそも生まれなくなっている点にある」と指摘し、議論の前提自体がずれていると反論した。
- 母親1人当たりの出生数は大きく低下していない一方、未婚化や出産機会の減少といった前段階の問題が少子化の主因であり、そこに十分な政策が向いていないとの批判が出ている。
- そのため、個別施策をいくら積み重ねても出生数の改善につながらなければ、結果責任を果たしているとは言えないという見方が強い。
- さらに、こども家庭庁は「少子化対策・子育て支援・子ども福祉」という異なる目的を一体化しているため、仮に出生数が減っても「別分野で成果」と説明できてしまう構造だとの指摘がある。
- この構造が、政策評価の基準や検証の必要性、責任の所在を曖昧にし、「少子化対策だけではない」と繰り返す政府側の説明を可能にしているとの批判が出ている。
- 結果として、政策の追加と予算拡大が自己目的化しやすく、本来向き合うべき結婚・出産意欲の低下といった根本問題が後回しにされているとの見方が広がっている。
- 高市早苗首相は同庁の司令塔機能の重要性を強調したが、「結果が出ていない以上、組織の正当性は揺らぐ」との反発が続いた。
三原氏は解体論を否定し、こども家庭庁の意義を強調したが、批判の焦点は個別施策の是非ではなく、制度の構造そのものに移っている。少子化という最重要指標に対する責任の所在を曖昧にする設計である限り、議論は収束しない。構造的な再設計を求める声が強まっていること自体が、現在の制度の限界を示している。
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