東大生の国家公務員総合職合格者が激増:知的労働がAIに代替されそうだから?

人事院は5月29日、2026年度春の国家公務員採用総合職試験(大学院修了・大卒程度)の最終合格者数が2021人(前年度1793人)だったと発表した。東京大学の合格者は前年度の171人から291人に大幅増加し、全体のトップを維持した。国立大学出身者が約6割を占める中、この急増の背景に注目が集まっている。

  • 合格者総数は228人増となり、女性合格者722人(35.7%)で過去最高を更新した。
  • 大学別では東京大学291人(教養区分91人含む)、京都大学132人、早稲田大学115人などが続いた。
  • 教養区分の新設(213人)が合格者増加に寄与し、首都圏の大学出身者が目立つ結果となった。

  • 「東大生は、知的労働がAIに置き換えられる時代に不安を感じているのか」「AIに仕事を置き換えられても、公務員ならクビになる心配はない」といった声が広がった。

  • 「マジでコンサルがAIに代替されたからです」「これまで外資系企業に流れていた層が、外資の求人減少を受けて公務員志望に転じている」といった意見も多く見られた。

【参照リンク】東大生の官僚離れの揺り戻しが起きている? アゴラ

東大生の官僚離れの揺り戻しが起きている?
東大文系生の就活をめぐり、「官僚志望が回帰しているのではないか」という見方が話題になっている。「官僚離れは去年までの話」とし、商社や外銀以外に有力な民間就職の選択肢は少なく、コンサルは「オワコン」と見なされていると指摘したが、報道が示すよう...

  • 過去数年は東大生の官僚離れが進み、合格者が減少傾向にあったが、今年は反転した形だ。
  • 教養区分の導入により「教養区分で受験できるようになったため、志望者が一気に増えた」「試験方法の変更で首都圏の大学出身者が増えている印象がある」との指摘が相次いだ。
  • AIによる民間知能労働の変化や、外資・コンサル業界の求人減が東大生の公務員回帰を促した可能性を報じられている。
  • 一方で「勉強習慣のある高学歴層が集まるのは、ある意味で自然な流れだ」「女性比率向上や多様な大学からの合格が増えた点も重要」との見方もあった。

この動きは、AI技術の進展によるキャリア選択の変化や、民間企業の採用動向を反映したものかもしれない。国家公務員総合職の人気回復が、将来の霞が関の人材構成にどのような影響を与えるか、引き続き注目される。

Sanga Park/iStock

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