斎藤知事へ「人殺し」暴言で刑事告訴の菅野完氏、過去の加害行為が注目される

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アゴラ編集部
兵庫県の斎藤元彦知事は、6月3日の定例記者会見でフリージャーナリストの菅野完氏から「人殺しやないかお前は」などと暴言を浴びせられたとして、名誉毀損容疑で生田署に刑事告訴した。9日付で受理されたこの一件で、菅野氏の過去の言動や問題行動が改めて注目を集めている。

  • 兵庫県の斎藤元彦知事の記者クラブが主催する定例記者会見で、フリージャーナリストの菅野完氏が、元県民局長の自殺をめぐって「人殺しやないかー、オマエはー」と叫んだことが問題になっている。
  • 政治家への厳しい追及は必要だが、根拠を示さず相手を「人殺し」と断じる行為は、報道の自由ではなくただの暴言でハラスメントである。

  • 菅野完氏は2012年、自身が関わる政治運動の賛同女性を呼び出し、性的暴行を加えたとして民事訴訟で敗訴した。被害女性は悲鳴を上げたにもかかわらず押し倒され、性行為を強要されたと主張。一審・控訴審で菅野側の責任が認められ、慰謝料100万円の支払いを命じられた。菅野氏は当初謝罪文を書いたが、裁判になると主張を翻した。（参照リンク）
  • 同氏自身が2018年に公開した声明で、加害癖とハラスメント癖を認め、「自分より弱い人」や「立場の悪い人」、さらには自分の子供に対しても横暴に振る舞い、尊厳を踏みにじる行為を繰り返してきたと告白した。認知行動療法を受けていると主張するが、再発防止の実効性は疑問視されている。（参照リンク）
  •  2013年には反差別運動団体（People’s Front Of Anti-Racism）でカンパ金約90万円を着服し、永久追放処分を受けた。野間易通氏の右腕的存在だったが、女性関係の悪評も事前に指摘されていたという。（参照リンク）
  •  アメリカ留学時代にも女性暴行関連の逮捕歴があり、逮捕状が出ていたとの報道もある。こうした過去を抱えながら、森友学園問題などでメディアに登場し、著書を出版などして注目を集めてきた。（参照リンク）
  •  今回の記者会見では、元県民局長の自殺問題をめぐり感情的に割り込み、会見を混乱させた。公の場で「人殺し」と叫ぶ行為は、過去の加害体質の延長線上にあるとの批判が強い。兵庫県政記者クラブは菅野氏を出入り禁止とした。（参照リンク）
  • 菅野氏の過去の性被害事件や着服問題を挙げ、「加害者が正義を装う典型」「暴言の背景に本人の問題性がある」との声が相次いだ。
  • 菅野氏の発言は、知事の回答に不満を抱いた末の感情的な暴発だった。元県民局長の自殺という重大な問題を扱うなら、必要なのは罵倒ではなく、事実に基づく冷静な質問である。
  • 公の記者会見で「人殺し」と叫ぶことは、相手の名誉を傷つける行為に等しい。批判と罵倒は違う。政治家を追及する権利はあっても、根拠なき断罪が許されるわけではない。
  • 記者会見は、行政トップに説明を求める重要な場である。そこが感情的な糾弾の場になれば、会見そのものの機能が失われる。

この事件は、菅野完氏のこれまでの言動がもたらす問題を象徴している。公人批判の名の下に暴言を繰り返す人物の責任が問われる中、告訴の司法判断が注目される。真摯な取材ではなく、感情的で加害的な行動が行政や社会に与える悪影響を、改めて検証すべきだろう。

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コメント

  1. 早川蒼真 より:
    2026年6月13日 10:20 AM

    兵庫県の斎藤知事の記者会見で、フリージャーナリストの菅野完氏が「人殺しやないかお前は」と叫んだ。
    この記事は、その行為を「報道の自由ではなく、ただの暴言でハラスメントだ」と指摘しています。
    私はこの意見に、全面的に賛成します。

    そもそも記者会見とは何のための場でしょうか。
    それは、行政のトップ（今回なら知事）に事実を質問して、県民に必要な情報を伝えるための場です。
    怒鳴り合いをする場でも、活動家が自分を目立たせるためのパフォーマンスをする場でもありません。
    「厳しい質問」と「罵倒（ばとう）」はまったく別のものです。

    「人殺し」という言葉を考えてみてください。これは「あなたは人を殺した犯人だ」と、世の中に向かって決めつける、とても重い言葉です。
    会見場で大声でこの言葉を投げつける。これは追及でも取材でもありません。
    相手の名誉を傷つける行為であり、まわりの人を怖がらせるハラスメントです。

    しかも、一人がこうやって会見を怒号でめちゃくちゃにすると、困るのは他の記者や県民です。
    冷静に質問したかった他の記者は質問の機会を奪われ、知りたかった情報を待っていた県民の「知る権利」もこわされてしまうからです。

    私は、菅野氏については、兵庫県内のすべての記者会見的な場から、永久に出入り禁止にしてよいと考えます。
    これは「気に入らない意見の人を黙らせる」という話ではありません。
    冷静に質問する記者は、誰一人として追い出されていないからです。
    追い出されているのは「人殺しと叫んで会見をこわした行為」だけです。
    **質問する権利と、場をこわす権利は、まったくの別物です。**
    今回、兵庫県政記者クラブが菅野氏を出入り禁止にしたのは正しい判断だと思います。ただ、それだけでは足りません。
    なぜなら、県庁で通用しなくなった人物が、次は神戸市など県内の別の市役所や町役場の会見場に現れて、同じことを繰り返す可能性が高いからです。
    対応させられる公務員の精神的な負担も、計り知れません。
    だから兵庫県内の公的機関は連携して、次のすべての場で一括して出入り禁止にすべきです。

    – 兵庫県が開くすべての記者発表や説明の場
    – 神戸市をはじめとする、県内のすべての市町村の首長の会見
    – 県や市の関係団体、委員会、兵庫県警などが開くすべての会見・説明会

    「報道の自由があるのだから、追い出すのはおかしいのでは？」と思う人がいるかもしれません。
    でも、世界の先進国（G7＝主要7か国）を見ると、記者を会見から追い出す例は、はっきりしたルールのもとで実際に存在します。

    **アメリカ（ホワイトハウス）**：記者証を取り上げるかどうかで、何度も争いになってきました。ポイントは、「マイクを他の人に渡さない」「他の記者の質問をじゃまする」といった“行為”が問題にされたことです。一方で、「思想（考え方）が気に入らないから」という理由での追い出しは、裁判で違法とされました。つまり、追い出すには「きちんとした手続き」が必要だ、という考え方です。

    **イギリス（議会・首相官邸）**：取材証は、ルール違反や、秘密を漏らすなど、はっきりした規則違反があったときに停止・取り消しされる運用になっています。

    **フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本**：多くは記者クラブや報道団体の内部ルールで、「会見の妨害・暴力・脅迫」など、秩序を乱す具体的な行為があったときに限って、入場制限や除名が行われます。

    つまり、G7の共通ルールは**「妨害・暴言・規則違反という“行為”があれば追い出す。」**というものです。

    今回の菅野氏のケースは、まさに「会見を混乱させた暴言行為」にあたります。
    だから、世界の基準に照らしても、出入り禁止は正当だと言えます。