正しい否定が、なぜ損をするのか：高市首相の中傷動画疑惑

先に小欄で、高市早苗首相の「中傷動画」疑惑を取り上げた。総裁選や衆院選で、首相の陣営が対立候補をけなすAI動画を作り、ネットに広めていたのではないか——そう報じられている問題だ。前回、私は、首相がこれを全否定し続けること自体が政治的に高くつく、と書いた。だが、読者からの反論を受けて証拠の側を検証し直すと、見えてきたのはむしろ逆の構図だった。

高市首相の全面否定が生む政治的コスト

高市早苗首相の陣営が、令和7年10月の自民党総裁選と令和8年2月の衆院選で対立候補を中傷するAI動画を作成・拡散していた——。週刊文春が令和8年4月29日に報じて以降、この疑惑が国会で尾を引いている。共同通信も作成者とされる男性の証言を加え...

反論をくれた読者の言い分は、「順番が逆だ。首相の対応を論じる前に、まず『証拠』が信用できるのかを問え」というものだ。もっともな指摘である。そもそも立証の責任は疑う側にあり、その立証は現にひとつ崩れた。出発点はむしろ、首相に有利に傾いている。

反論は三つに分けられる。第一に、証拠とされた動画は報道機関が訂正・削除に追い込まれ、すでに崩れている。第二に、作った本人が「これは中傷ではない」と言っている。第三に、誰と連絡を取ろうが個人のプライバシーで、詮索は行き過ぎだ——。

どれも言っていること自体は正しい。問題は、それが今回の件にどこまで当てはまるかである。

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「証拠の動画は、もう崩れている」——だが

一つ目の反論。今回「証拠」と呼ばれるものは二種類ある。ネットに出回ったとされるAI動画そのものと、動画を作った人物と首相の秘書とのあいだに残った、メッセージやメール、Zoom会議の音声だ。

おかしくなったのは前者だけである。文春が「総裁選で流した」とした動画に、選挙より後の日付が使われていた。これでは、いつ作られたものか分からない。報道がいったん訂正に追い込まれた事実は重く、慎重になれという反論は正当だ。

傷ついたのは動画一枚である。秘書とのやり取りの記録は、写真の日付とは関係なく残っている。写真の一枚が「日付が違う」と分かっても、別に積まれた手紙の束まで消えるわけではない。動画の不備は、手紙には届かない。もっとも、記録が残ることと、工作があったことは、まだ同じではない。残った手紙に何が書かれているかは、これから読まれる段階だ。動画が崩れたのは擁護側の正当な得点であり、残る記録も、いまの時点で首相の不利を決めるものではない。

「作った本人が中傷ではないと言っている」——だが

二つ目の反論。動画を作ったとされる松井健氏が「これは中傷ではない」と述べている。だから枠組みごと見直すべきだ、という。彼が否定しているのは中身ではない。松井氏は「政治家を中傷した」という批判に対し、「法律違反ではない。欧米では普通に行われている『世論操作』の一種だ」と反論している。つまり「作っていない」とは言っていない。「作ったが、悪いことではない」と言っているのだ。

ただし、これは作り手の側の話である。彼が何を語ろうと、それがそのまま首相の関与を示すわけではない。注目すべきは、彼が何を語るかではなく、手元に残した記録が首相本人にどこまで及ぶか、である。

「詮索はプライバシーの侵害だ」——だが

三つ目の反論。犯罪と関係ないなら、首相や秘書が誰と連絡を取ろうが本人の自由だ——この原則に異論はない。連絡を取っていた、というだけで「工作を指示した」ことにはならない。これは首相を守るうえでも、最も大事な一線である。

今回問われているのは私的な交友ではない。首相の公設第一秘書・木下剛志氏が、選挙の動画作戦にどう関わったか、である。これは公職選挙法に触れるかもしれない、公の仕事の話だ。選挙中の組織的な工作の疑いを調べること自体は、報道や国会の役目の範囲に入る。そして調べられること自体は、潔白であればむしろ首相の側に有利に働く。

それでも残る「否定の仕方」の問題

整理すれば、崩れたのは動画一枚で、確かな物証はまだ出ていない。状況は、どちらかといえば首相に味方している。だとすれば最後に残るのは、ただ一点——首相の「否定の仕方」だけである。

首相は、動画を作ったとされる人物について「名刺交換もしていない」「面識はない」と、接点そのものをきっぱり否定した。「覚えていない」ではなく「なかった」と言い切ったのである。もし本当に関与がないのなら——立証が現に一つ崩れた以上、その公算は小さくない——この否定は潔白な者の当然の反応であり、いずれ正しかったと裏づけられるだろう。

問題は、正しいかどうかではなく、伝え方だ。危機対応の定石は、確認できることだけを、退路を残して語ることにある。接点ごと言い切る否定は、潔白なら盤石だが、後から小さな記録が一つ出ただけでも、必要以上に揺らいで見えてしまう。

前回、私は否定の仕方が首相の首を絞めると書いた。いまもその危うさは残っていると思う。検証して分かったのは、危ういのは「否定したこと」ではなく「言い切り方」だけだ、ということだ。守るべき正当性は、おそらく首相の側にある。だからこそ惜しい。崩れたのは動画一枚であって、首相の正当性ではない。惜しまれるのは、その正当性が、否定の仕方によって、かえって見えにくくなっていることである。

尾藤克之（コラムニスト、著述家、作家）

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