同志社の第三者委員会報告書によって完全に詰んだヘリ基地反対協議会

さて、昨日取り上げた辺野古沖の事故の件で、同志社の第三者委員会報告書によって、料金（報酬）テーブルが存在した事が明らかになったり、ヘリ基地反対協議会が領収書を発行していた件などは、非常に重要なので改めて整理しておきます。

まず確実な事実として、

今回の同志社の報告書によってヘリ基地反対協議会は完全に詰んだんです。

1. 反基地活動船は無登録（白タク）だった
2. 他校の修学旅行なども含めて継続的に学生達を乗せて運行していた
   （事業性あり）
3. 報酬は現金で渡すことになっていた
4. 同志社国際高校は領収書を受け取っていた

まず1と2の時点で違法な旅客運送事業となりますので、正直に事業収益として申告することは無理です。

だからこそ3の「現金手渡し」で受け取っていたと考えられます。現金なら申告せず誤魔化せる可能性があります。

ですが相手が学校法人ですので領収書無しに多額の現金を受け取るわけにいかず領収書を発行してしまいました。

同志社国際高校の受け取っていた領収書は中止になった2021年を除いて2019年度分から領収書があるはずです。

領収書を調査すれば支払先の主体が確認できるはずです。

支払先の主体がきちんとした税務申告をしていなければ脱税。支払先の主体が税務申告をしていた場合、違法な事業収入を偽装、あるいは虚偽申告していたことになります。

複数年度に渡って領収書が発行されていたら、事業性があった事をごまかせなくなりますし、常習していた悪質な事例とみなされる可能性が高いでしょう。

脱税せず申告をしていた場合、（現金での手渡しに拘ってた時点でほぼ脱税でしょうけど）前述の1があるので虚偽申告でしか申告できないはずです。となれば継続性ある虚偽申告としてやはり悪質な犯罪と見なされることになるでしょう。

ですのでどうやってもヘリ基地反対協議会は違法扱いされるルートしかないのです。

同志社および他にも修学旅行で、反基地地活動に生徒を動員していた学校に対して、国税庁が領収書提出の協力要請を出せば証拠が確実に集まるでしょう。（これを学校側が拒否できる理由がないですし）

なので「国税庁は頑張って仕事してください」です。

それではなぜ同志社は仲間であるヘリ基地反対協議会が詰んでしまうこんな報告書を出したか？

共犯関係とみなされないようにして学校を守る為と考えてよいと思います。「相手の指示に従っていただけ」で押し切って逃げる道が残りますから。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年8月4日のエントリーより転載させていただきました。