税金を取り立てる税務署員が、約1億3500万円を脱税していた疑いで懲戒免職になった。関東信越国税局は8月7日、茨城県の竜ケ崎税務署に勤務していた松尾康成元職員（25）を懲戒免職とし、所得税法違反などの疑いでさいたま地検に告発した。
国税局によると、松尾元職員は2023年から2025年までの3年間、競艇の払戻金など約3億3400万円の所得を得ながら確定申告をせず、所得税約1億3500万円を免れた疑いがある。
謝罪する関東信越国税局の首藤好明総務部長
税務調査で知り合った女性から1.5億円
問題は脱税だけではない。松尾元職員は税務調査を通じて知り合った高齢女性から、「家族に仕送りをしている」などと説明して約1億5000万円を受け取っていたという。
さらに、「修正申告書に誤りがあり、新たに税金を納めなければならない」などと虚偽の説明をし、約85万円をだまし取った疑いでも書類送検された。
税務調査を受ける納税者にとって、税務署員は強大な権限を持つ存在だ。所得や資産、預金など、普通なら他人には見せない情報まで調べることができる。
その税務調査で知り合った相手から巨額の金銭を受け取っていたとすれば、単なる「職員の不祥事」では済まない。
競艇に8億円以上
松尾元職員は、受け取った金などを競艇につぎ込んでいたという。舟券の購入額は総額8億円を超えていたと報じられている。
公営競技で大きな利益を得れば、当然ながら税金がかかる。税務署はこれまで、競馬や競艇などで多額の払戻金を得ながら申告していない納税者を調査してきた。その税務署の職員自身が、3億円を超える所得を申告していなかったというのだから、冗談のような話である。
「申告漏れは許しません」と国民を取り締まっている組織の中で、職員が1億円単位の脱税をしていた。これでは納税者も白けるだろう。
なぜ3年間も分からなかったのか
関東信越国税局は「税務行政に対する信頼を損なうもので、深くおわびする」としている。もちろん本人を懲戒免職にするのは当然だが、それだけで終わらせていい問題ではない。
25歳の税務署員が数年間で8億円を超える舟券を購入し、3億円を超える所得を得ていたとされる。それだけ巨額の資金が動いていたのに、勤務先の国税組織はなぜもっと早く気付かなかったのか。
税務署は一般国民の銀行口座や資産の動きを細かくチェックする。一方で、自分たちの職員についてはこれほど大きな異変を把握できなかった。税務行政に必要なのは、納税者への監視強化だけではない。まず「税の番人」を誰が監視するのかという問題に答える必要がある。
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