（前回：B型作業所は儲かるのか？ 財務省調査が示した福祉報酬の歪み）
不正をした事業者を処分し、別の会社へ運営を引き継ぐ。それでも、そこで暮らす障害者の保護が完了したとはいえない。「恵」事件の処分と事業承継をたどり、本人の意思と生活の継続をどう確かめるかを考える。
住んでいる障害者にとって、グループホームは単なる福祉サービスではない。毎日の食事や生活支援を受け、夜を過ごす自分の家である。
前々稿では、eスポーツ型B型作業所を題材に、就労支援の内容と公費の関係を検討した。
前稿では、財務省の調査をもとに、B型事業所の報酬体系や利用時間によって収支差率が大きく異なることを示した。
食材費の過大徴収から行政処分へ
障害者グループホームを全国展開していた株式会社恵では、利用者から徴収した食材費の過大徴収が問題となった。
厚労省が2024年6月20日時点で自治体に確認した集計では、77事業所で計約2億9,900万円の過大徴収が報告されている。生活を支えるはずの事業者が、利用者の負担を不当に増やしていたことになる。
2024年6月26日、愛知県と名古屋市は計5事業所の指定取消処分を行った。処分理由には食材料費の過大徴収と報酬の不正請求等があった。
食材料費の過大徴収に本社等が組織的に関与していたことから、厚労省はいわゆる連座制を適用した。指定取消対象を除く99か所のグループホームなどでは、取消の効力発生日から5年間、指定更新や新規指定が受けられなくなった。ただし、一斉に閉鎖するのではなく、各更新日までは指定の効力が続く。
事業者を処分しても利用者は消えない
グループホームの指定が取り消されれば、そこで暮らしている利用者の生活に影響する。処分と同時に必要になったのが、利用者の生活を途切れさせない対応だった。厚労省は恵に、利用者・家族への説明、継続的なサービス確保、過大徴収額の返還、定期的な進捗報告を指導した。
愛知県は6月26日に取消処分を通知した幸田のグループホームについて、効力発生日を10月1日とした。処分の通知と実際に指定を失う日には期間がある。さらに、継続入居を希望する人のため、譲渡を急ぐよう同社を指導している。
事業承継は一度にすべて同じ相手へ行われたわけではない。愛知県所管分では、2024年10月に3事業所が別法人へ譲渡された。その後、県は31事業所について、一括譲渡先であるINNOVEL HEALTHCAREを2025年3月1日付で指定した。
運営を引き継ぎ、慣れた住まいで支援を続ける道が確保された。しかし、それが本人の希望に沿っているかは、別に確認しなければならない。
処分の実施と生活継続のための調整。その双方が行われたことを踏まえ、検証はその後へ進むべきだ。
事業譲渡は利用者の選択を保障するのか
運営事業者は、住まいだけでなく、日常生活上の支援も提供する。誰が支援するのか。どのような方針で生活を支えるのか。利用者の希望をどこまで尊重するのか。運営が新しい事業者に引き継がれても、それだけで本人の意思が尊重されたと判断することはできない。
一方、本人が希望しない転居を避け、慣れた場所で生活を続けられたのであれば、それ自体が利用者の利益である。
利用者や家族に、譲渡の内容や支援方針の変更がどう説明されたのか。
別の事業者や住まいという選択肢が示され、希望を表明できたのか。
行政が求めた説明や継続支援は、誰が、どの記録によって履行を確かめたのか。
譲渡後にも、本人の希望と実際の暮らしのずれを確認できているのか。
ここで、選択権が奪われたと断定する材料はない。問うているのは、行政処分や譲渡の成立とは別に、利用者保護の結果を検証する仕組みである。
相談支援の制度を使えるか
相談支援の制度はすでにある。相談支援専門員がサービス等利用計画の作成や見直しを支援し、適切なサービス利用につなげる。計画相談支援の運営基準も、利用者の意思・人格の尊重と公正中立な支援を求めている。
事業者の苦情窓口や行政への相談に加え、解決が難しい苦情を扱う都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会もある。相談先が制度上存在しないわけではない。
問題は、利用者がそれらを使い分けられるかだ。例えば、ホームと相談支援事業所が同じ法人や関連法人の場合、現在の事業者から離れたいという希望を、ためらわずに伝えられるだろうか。
同一法人であること自体が不適切なのではない。必要なのは、他法人の選択肢も示されたか、変更の希望が計画や支援に反映されたかを確かめることだ。恵の利用者全員について、これらがどう行われたかを確認できているわけではない。
本人が不満を訴えても、住まいを失うことを恐れて本音を言えないのであれば、形式的な相談窓口だけでは不十分だ。
本人の希望を、現在の事業者と利害関係のない相談先にも伝えられるようにする。相談の結果、転居や利用先の変更を選ぶなら、受入先の調整と生活支援を途切れさせない。この実務が伴って初めて、窓口が選択を支える。
外部の目を入れる制度も始まった
2025年度からは、グループホームで地域連携推進会議の開催と構成員による見学の機会を設けることが義務化された。それぞれおおむね年1回以上で、第三者評価の受審・公表等による代替措置もある。
国の手引きは、事業者の運営状況を地域に伝えるだけでなく、サービスの透明性・質の確保と利用者の権利擁護を目的に挙げている。
これは恵事件だけを起点とした制度ではない。外部の目を入れる構想は、事件が表面化する前の2022年の障害者部会報告書にも示されていた。
会議の記録には作成・公表の義務もある。確認したいのは、開催したという報告の先である。
本人が事業者の前では言いにくい不満を、別の場で伝えられるか。食事、金銭管理、職員の対応について指摘があれば、その後の改善を確認したか。
会議や訪問で把握した問題が、必要に応じて相談支援や行政の指導監査につながったか。会議録を作ることと、暮らしを改善することの間を埋めなければならない。
処分後の利用者保護を、結果で確かめる
2026年度には、共同生活援助の一部で新規指定事業所の基本報酬を見直す措置も導入された。しかし、報酬の調整は、事業承継時の意思確認や代替先の調整を代わりに行ってはくれない。
令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
行政が確認すべきなのは、継続入居を望んだ人が住み続けられたか、変更を望んだ人に選択肢が示されたか、譲渡後も必要な支援を受けられたかだ。
本人の同意を得た記録を残し、変更希望への対応と支援継続の状況を追跡する。個人情報を守りながら、確認した人数や未解決の課題、対応状況を集計して示すことはできるはずだ。
障害者のために事業所があるのであって、事業所のために障害者がいるのではない。不適切な事業者を退場させる仕組みと、利用者が自由に離れられる仕組み。処分件数や譲渡の成立だけでなく、その両方が機能したかを行政の評価対象にすべきである。
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制度や公共サービスをめぐる考察は、筆者のnoteでも発信している。
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