金融危機が進行中?課題だらけの世界情勢をどう見る?日本への影響は?

激動の時代において投資家や個人がどのような視点を持って資産を守り、判断を下すべきなのか。アゴラでもお馴染みの増田悦佐氏には独自の鋭い洞察をもとに、具体的なエピソードを交えながら率直に語っていただいた。

まず話題は、混迷を極める国際情勢とトランプ氏を取り巻く米国の政治動向からお話を伺う。

「トランプ大統領は、自分がどれほど不人気になっているかをどの程度自覚しているかですが、それなりに自覚している雰囲気が濃厚です。

不人気という自覚があるからこそ、最近になってウクライナのゼレンスキー大統領を切るような姿勢を、見せているのでしょう」

トランプ大統領 ホワイトハウスHPより

アメリカはロシアと軽油の調達などで合意していると、報道されている。また、アメリカ・中国・ロシアの3国首脳会談も模索されている、という。

「ただ、ゼレンスキー氏を切るのとイスラエルのネタニヤフ首相から手を引くのとでは、相当な差があります。ネタニヤフ氏に関しては、民主党・共和党の双方に対して凄まじいロビー活動や資金が入ってきますから、そう簡単には手を切れません」

「その証拠に、トランプが結局惨敗に終った選挙当日の2日前に突然の人気取りで『イスラエルへの軍事援助は今年の年末かぎりで打ちきる』と言い出したとき、民主党は『本当にできるのか? 自分で言い出したことだからやれよ』と迫るわけでもなく、スルーしています」

イスラエルのロビー活動は、共和党・民主党双方に大きな影響を与えているようだ。

「常々弱者の味方を自称している民主党としては、イスラエルべったりの姿勢を覆い隠すためにも、どこかで強者に対する強硬姿勢を示す必要があります。

そこで、連邦議会選挙と同時開催された州知事選で共和党から知事の座を奪った州で、データセンターの許認可権限を使ってハイテク超大手の言いなりにならず、データセンター建設の凍結や中止を勧告して『地域住民の味方をする民主党』をアピールする可能性が高く、はじけ始めたハイテクバブルに対するとどめの一撃となってしまう可能性も出てきました」

イランと戦争状態にあるイスラエルは、総選挙が2026年10月27日に実施された。ネタニヤフ首相は国民から不人気だが、選挙戦で過半数は取れなかったものの最多得票となった。

ネタニヤフ首相 イスラエル首相府公式サイト

「アメリカとイランの戦争状態は、共和党が大敗した中間選挙後の議会動向に関わらず、完全な停戦でもなければ完全な全面戦争でもない、中間地帯のような散発的な戦闘が続いていくでしょう。

ウクライナはいずれ降伏に近い形になるでしょうが、イランや中東を巡るアメリカとイスラエルの戦争はそう簡単には終わらず、この冬を超えて長引く可能性があります」

中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、それが日本や世界に与える影響について、増田氏は地理的・インフラ的な観点から次のように分析している。

エネルギー問題の世界・日本での影響は

「灯油の価格が高騰してリッター200円台になった場合、北海道や北東北といった寒冷地で生活に困る方が出てくるのは確かです。

しかし、日本全国で見た場合、大都市圏に住んでいれば通勤や通学は主に電車やバスですし、物流に関しても鉄道貨物ネットワークが非常に発達しているため、ディーゼル燃料が不足して都市機能が全面的に麻痺するような事態はまず起きません。

その点は他国に比べて日本が圧倒的に優位で、助かる部分です。一方でヨーロッパは大都市圏での交通麻痺が、即座に暴動のような抗議運動へと直結する非常に危うい状態にあります」

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続きは【健美家】公式サイトにて(金融危機が進行中?課題だらけの世界情勢をどう見る?日本への影響は?【エコノミスト増田悦佐氏が語る 前編】)


編集部より:この記事は【健美家】公式サイト2026年11月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は【健美家】公式サイトをご覧ください。

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