農水省は「食料自給率を10年後に50％に引き上げる」という目標を明記した「食料・農業・農村基本計画」をまとめました。他方、月刊「農業経営者」の副編集長の書いた本書には、「日本は食料自給率が低い」という農水省の統計が嘘であり、日本のように所得の高い国で「食料危機」はありえないこと、食料価格の安定化のためには多様な輸入先を確保するほうが有効であることなどが書かれています。
こうした主張は経済学者には常識ですが、政治家は民主党も自民党もそろって「自給率の向上」をとなえています。これは農村票をねらった選挙対策でしょうが、日本の農業人口は3％弱。これは選挙対策としても効率が悪く、大部分の国民の負担になり、農業の産業競争力を弱めているのではないでしょうか。
そこで「アゴラ」では、この問題について賛否両論の投稿を募集します。特に「自給率を上げる必要がある」という主張の根拠を聞きたいと考えています。農業を再建すれば輸出産業になるという意見もありますが、そういう主張も聞かせてください。すべて採用するとは限りませんが、内容が論理的であれば手を加えないで掲載します。テキストファイル（ハイパーリンク可）を添付してシステム管理者までEメールでどうぞ。
※８００文字以下のボリュームの原稿につきましては、コメント欄よりのご投稿頂きますようお願い致します。
