菅首相の「最小不幸社会の実現を目指す」と言う所信表明を聞いて、「できないものねだり」はおやめなさいと言うスウエーデン財務相の言葉が頭をよぎりました。
ギリシャに始まり、ポルトガル、スペインと飛び火した南欧の金融不安の火の手は、ハンガリーなどにも広がり、欧州全体が揺れています。
ギリシャ、ポルトガル、スペイン3国は、南欧と言う地理的な共通点だけでなく、左派政権の下で永年に亘り「高福祉、低負担政策」を進めて来たことでも共通でした。
その間、高福祉社会で有名なスウェーデンは、政府、労働組合、企業が密接に協力しあい、高福祉の原資としてGDPの50％近い税金を賦課する類いまれな高福祉、高負担の国家を形成していました。
1980年代のスウェーデンでは、土地と金融のバブル景気に湧き、そのバブルが破裂した1990年から1993年にかけては、GDPが5％近く、総雇用数は１０％も下落する深刻な状況に直面しました。
この非常事態に対してスウェーデンの中央銀行は、金利を500％も引き上げ、ＧＤＰの4％にも及ぶ巨費を投じて、銀行の不良資産の４分の1近くを国が買い取る「所謂ストックホルム・ソリューション」と言われる緊急救済策を発動しました。
それにも拘らず、ＧＤＰの下落、雇用の減少は止まらず、永年続いた高福祉コストの更なる上昇が国の財政を直撃し、1994年には政府予算の歳入不足はＧＤＰの15％にも達する危機的状況を迎える事となりました。
この状況は、バブル破裂後の「失われた10年（20年？）」のわが国の事情に極似していますが、スエーデン政府は公的支出の徹底削減と飽くなき構造改革を通じて競争力を強化する方針を徹底的に遂行し、ＩＴ産業の急激な成長に支えられて世界経済が好転し始めた2000年代に入ると、自由化と構造改革で強化されたスウェーデンの国際競争力が遺憾なく発揮され、世界が羨む健全な経済国家に戻りました。
日本も小泉改革をもう少し辛抱強く進めていたら、現在の危機的状況は避けられたのではないかと思うと残念な気もします。
「スウエーデンモデル」と言われる改革路線は、弱体傾向にあった国家競争力を、法人税の減額や自由化を通じて強化し、高福祉を維持しながら雇用を拡大する事を目標としていました。この自由化の対象は経済に留まらず、移民政策の大幅な緩和など、国民の価値観の転換も必要とする徹底振りで、文化革命的な要素も持っていました。
この成功にも拘らず、2006年の選挙で勝利した穏健右派政権は、雇用増に役立たない多すぎる公務員を抱え、国民の手取りが給与の半分にもならない国家の非効率を改革させる期待を込めて、当時38歳のアンドレ・ボルグ氏を財務相に抜擢しました。彼はその期待に応えて、福祉制度を民営化して公務員中心の社会民主主義的福祉国家を解体し、高すぎる福祉水準を適正水準に戻して勤労意欲を向上させ、減税を通じて起業環境の整備を計りました。この「雇用第一、福祉第二」の政策は、スウェーデン経済を短期間に強固な筋肉質に変へ、今回の金融危機の悪影響が最も少なかった国と言われています。
今年42歳になったばかりのボルグ財務相は、欧州の経済紙とのインタビューで、「福祉と雇用の2兎を追う時代は終り、雇用、雇用、雇用の時代となった。何時までも、高福祉、低負担の夢想を捨て切れなかったギリシャ、ポルトガル、スペインなどが、財政危機を迎える事は当たり前だ。」と国民の「無いものねだり」に追随してきた南欧3国を厳しく批判し、返す刀で「米国の経済政策もいずれ破綻する」と国民の人気を気にするオバマ大統領の2兎追い政策を批判しています。
妄想が空回りし続けた鳩山前首相と違って、現実的な政治を目指す管首相の姿勢は大いに歓迎しますが、「高福祉、低負担」を捨てきれない歯切れの悪さと、何を、何時、どのように具体的に取り組むのかが皆目判らないのは困りものです。
経済に素人の私ですが、「増税で集めた金を、需要と雇用を創出し社会保障を強化する分野に政府が適正に投入する」と言う菅首相の方針には賛成出来ません。理由は、日本政府や官僚には成功体験が無い事と「社会主義」と言う官営投資は全て失敗に終っているからです。これでは、一度も成功体験のない起業家に巨額の投資を任せるようなものです。
集票だけが目的で政治が成り立っている日本では、名前さえ売れていれば質を問わずに候補者として歓迎する情けない実情ですが、その日本でも政治の透明化が進むに従い、国家の将来を考える賢明な国民が増えて来たと実感します。今度の参院選挙が、国民に媚を売る利益誘導型政治家や選挙原理主義者と絶縁してでも国民の衆智を信じる政党が勝利する事を願ってやみません。
国の規模こそ異なりますが、スウエーデンと日本は、平均寿命の長さ、整備された社会インフラ、識字率や所得レベルの高さ、製造業を中心とした「外需依存型経済」など、共通する点も多い国柄で、世論調査に表れた日本人が好む国家のトップクラスの国でもあります。
菅首相が「最小不幸国家」を目指すなら、利益誘導政治に目配りしたり、下手に独自性を出すよりも、スウェーデンの成功体験に学ぶのも一案ではないでしょうか？
ニューヨークにて 北村隆司
コメント
小泉改革をすすめていたら、というシナリオに興味がありますね。
緊急避難的な政策としては、私も評価しているのですが
長期的な政策としては、社会保障面で不安を感じるものでしたから。
機会がありましたらよろしくお願い致します。
「. wishborn2400様
ご意見有難う御座いました。小泉改革が永続せずに緊急避難に終った最大の理由は、中央集権的な税制、公務員制度、地方自治など日本の最もいびつな制度改革に手を付けられなかったからだと思います。現在の日本に必要なのは、国民を自立させないで何時までも子供にする「結果平等社会」から独立自尊をうながす「機会平等社会」への転換です。その為には、自民党に代わり「みんなの党」が主要政党として民主党と政権を争い、社民、国民新党が消滅し、共産党と「立ち上がれ日本」だけが少数野党で残ればベストです。北村」
北村氏からコメントがいただけるとは思っておりませんでした。
ありがとう御座います。
私も、国民が主権者として、もう一度民主主義を問い直すことが
必要ではないかと考えています。そのスタンスは別としても。
北村氏が言われる部分については、やはり改革が必要だったと
思うのですが、その改革で年金問題を始めとする社会保障の
問題が直接的に解決できたかというと疑問ではないかと。
今から小泉改革を振り返るとき、そうした政策をセットで示す必要
があったのではないかと感じています。
みんなの党を支持されているようですが、みんなの党が自民党を
吸収して２大政党の一翼となるというイメージでしょうか。
私はもう少し、民主党を含めて再編してもらえないかと思っています。
wishborn2400さんの仰る通りで、小泉さんも長岡藩の故事を引いて社会改革にも触れたのですが、理念、理想より個人の力で指導するタイプの小泉さんは、経済金融改革での竹中さんの様に、改革の方向を具体的にフォローする人が必要で、、社会改革面でこの様な人が見つからなかったのが残念です。それにしても、日本の思想の混乱は極度に達し「理想主義と現実主義」「技術の進歩と人間性の喪失」「豊かさと試練（隣の芝生は青い）」「個人主義と勝手主義」が、無秩序に混在しても何とも思わない国になってしまいました。年金一つとっても「合法的脱税」を保護する為に「プライバシー」を持ち出して背番号制度導入に反対し、巨額の費用（税金）を掛けて役に立たない住民台帳作ったり、名寄せを際限なくやる不思議な国です。所得を調べるのに時間と費用がかかると言う理由で全員に子供手当てを至急する国で、なぜ格差が判り公正が証明できるのでしょう？これは、民主主義の大切な要素である「適正なプロセス」を端折る結果です。私は主義主張によって政界が再編して欲しいと願う者で、「みんなの党」の支持者ではありませんが、同党だけが「社会改革」を何物にも優先した「選択と集中」を進める唯一の政党だから期待している次第です。スエーデンの成功も其処にあります。」
私はあまり国を信用する方ではありませんので、背番号制等の
有用性は理解できます。しかし、小泉構造改革路線から
すんなりとスウェーデンの成功を想像することは難しい。
それはやはり、社会保障政策がパッケージングから外れていた
ためではないかと思うのです。
企業の社会保障負担の軽減が見込める非正規労働にシフトする
ことで雇用の数は増えました。これは緊急避難的な政策として
理解できますが、それにより景気が回復しても、それが正規
雇用にシフトすることはなく、非正規労働は拡大しつづけました。
労働市場の活性化により、非正規労働者の賃金が伸びるという
こともありませんでした。
小泉政権以後のこともありますので、それを小泉政権の責任と
するつもりはないのですが、やはり社会保障政策の長期的展望
が必要であったと感じます。