（GEPR編集部より）GEPRはNPO法人国際環境経済研究所と提携し、相互にコンテンツを共有します。澤昭裕所長のコラムを転載します。
（本文）（GEPR版）
前２回（「ごあいさつがわりに、今感じていることを」「曲解だらけの電源コスト図made by コスト等検証委員会」）にわたって、コスト等検証委員会の試算やプレゼンの図について、いろいろ問題点を指摘したが、最後に再生可能エネルギーに関連して、残る疑問を列挙しておこう。
再生可能エネルギーの技術開発の進展によるコストダウン・シナリオは学習曲線に基づいているが、この根拠がどの程度確からしいものなのか判然としない。現に米国では風力発電のコストは近年になって上昇してきている。また、太陽光発電についても、パネルの価格は下がるだろうが、設置に必要な労務コストなどはそれほど簡単には下がらない。どこかで学習曲線が、楽観的な想定と乖離する可能性がある。
また、太陽光発電の全量固定価格買取制度を抜本的に見直したドイツで見られるように、パネルの供給コストが下がっても、その結果として導入が進めば、同制度によって上昇する電気代（国民負担）が耐えきれなくなる恐れが強い。その時点で普及への政治的推進力は、大きく減殺されるだろう。
再生可能エネルギーは、一般に普及が進むにつれて、立地条件の良い場所が乏しくなってコストが高くなっていく。水力、風力、太陽光など、その効率性がすべて自然条件に制約されているエネルギー源なのだから、それは当然である。そういう意味では、立地適地の漸減に応じて、再生可能エネルギーの効率性は下がっていくことになり、限界費用は逓増することが確実だ。
しかし、コスト等検証委員会では、こうした事情を一顧だにしていない。本来であれば、新エネは累積導入量が増えるにつれてコストが上昇していくことを、例えば階段状に示すなどの方法で、例のまとめの図に書き込んでおかなければならない。
また、コスト等検証委員会では、太陽光が代替する価値を家庭の電気代２０．４円としているが、発電コストの比較をしている作業目的を考えると、これは明らかにおかしい。そうした観点から、ある研究者によると、代替されるとみなされる価値は、家庭の電気代ではなく、発電部門の回避可能原価を用いるべきであり、火力発電の燃料費相当の６円／ｋＷｈ程度にしかすぎないという指摘がある。
このようにいろいろと問題点があるコスト等検証委員会だが、パブコメは試算方法自体に疑問を呈してはいけないらしいので、こうした疑問の声も簡単には委員会の場には届かないだろう。専門的な研究者が、客観的なデータに基づき、方法論を含めた意見をどんどん提出してくれることを期待している。
コスト等検証委員会に続いて、今後議論の中心の一つを占めていくのは、総合資源エネルギー調査会で行われている「エネルギー基本計画」の見直しだ。２０３０年のエネルギー供給構成をどのように描くかが見直しのポイントだが、これも百家争鳴状態のようである。
エネルギーミックスといえば原子力のことばかりが話題になるが、実は需要の見通しを引き下げて、成長戦略と整合が取れていないことの問題や、温室効果ガス削減目標の見直しが必然なのに、これまでの目標を前提とした地球温暖化対策税が先行導入された問題などは顧みられることが少ない。そうした点に加え、太陽光発電システムの耐久性の問題にまで視点を広げて、エネルギー基本計画の見直しが感情的な議論と希望的観測のもとに進まないように警告した論考を見つけた。
元内閣府大臣官房審議官（科学技術政策担当）の塩澤文朗氏の次の論考だ。 一読の価値があると思う。
