2月15日に、公正取引委員会委員長候補の杉本和行氏に対する意見聴取が、両院の議院運営委員会で行われた。参議院では一切取り上げられなかったが、衆議院側では新聞の再販制度について質疑があった。衆議院サイトで議事録が公開されている。
近藤洋介議員（民主）：今日的な状況を鑑みても、新聞やCD等々が再販制度の適用除外になっている理由はほとんどない。
大口善徳議員（公明）：国民の知る権利あるいは民主主義の維持発展、また、戸別配達という点からも、現状を維持すべきである。
畠中光成議員（みんな）：再販制度を所管する公取委員長に、軽減税率を所管する財務省出身者がつけば新聞業界には二重の無言の圧力がかかるので、増税キャンペーンを張らざるを得ないのではないか。
小宮山泰子委員（生活）：（ネット経由で）情報を入手する方法が高齢化社会の中において確立していないので、維持すべき。
杉本和行氏は「当面見直しを行うということは考えていない」と慎重な回答を続けた。
それにしても、オープンデータなど国民の知る権利を高める制度が検討されている時代に、「国民の知る権利のために維持すべき」とは古色蒼然だ。そういえば、ダウンロード違法化を推進したのも公明党だった。公明党はネットが嫌いだ。
小宮山議員の発言で、中曽根弘文自民党参議院議員を思い出した。中曽根議員は、ネット選挙運動について「高齢者などネットを使用するのが困難な人への配慮といった課題がある。慎重に対応してほしい」と注文を付けたという。ネット選挙運動を導入しても今までの選挙運動は続けられるので、誤解があるようだ。
民主党は、一般有権者によるメールを使った選挙運動を解禁すべきだと、与野党協議で主張し続けている。今回の質疑からもわかるように、民主党の生き残りにはネット派が多い。
みんなの党のように候補の前歴で適否を判断すべきとは思わないが、新聞は再販指定しないで軽減税率を適用するのが、前の記事でも書いたように、世界標準であることは指摘しておこう。
山田肇 －東洋大学経済学部－
