一旦、厚生年金基金という言葉を忘れて、次のことを深く考えてみていただけないか。
第一に、中小零細企業の従業員のための老後福利制度は、社会的意義の高いものではないのか。中小零細企業の場合、大企業で行われているような独自の企業年金制度は作りにくい一方で、人材確保の面では、少しでも魅力ある福利制度の導入が必要である。中小零細企業対策は、極めて重要な政策課題であるはずだ。
第二に、その中小零細企業向けの老後福利制度が、業界団体の理解と支持のもとに、雇用をめぐる業界共通の経営課題への対応として、長年にわたって維持運営されてきたとしたら、それは、政策的な保護にすら値する素晴らしいことではないのか。
第三に、長年にわたり継続し、重要な社会的機能を演じてきた制度の改廃を行うについては、制度の継続を前提とした国民の期待利益の形成に対して、最高度の配慮が払われるべきであり、また手続きにおいては、公正公平性を厳格に貫くべく、丁寧な説明と対話によって、国民と関係当事者の理解を得るべきではないのか。
第四に、いかなる政策も、国民の利益のために財政負担がなされてきた以上、財政負担の回避だけを理由に廃止できないであろう。充分な代替措置も講じず、制度の存続を前提として形成された民間負担による利益を破壊することが認められるであろうか。ましてや、現実の財政負担が発生していない段階で、将来の負担発生を未然に防ぐために制度廃止を行うことが認められるか。
第五に、高度に専門的な知見が求められる制度の改廃については、現実に制度運営に携わってきた専門家の経験に基づく意見が尊重されるべきではないのか。専門家が制度改正によって新たなる財政負担もなく存立できるとしているものを、政府が廃止を強行することができるのか。
実は、歴史的変遷を経て現在存続している厚生年金基金というのは、様々な業界団体の支持のもとに、主として業界内の中小零細企業向けの老後福利制度として長年にわたって運営されてきたものである。そこには膨大な数の従業員と退職者の保護されるべき経済的権利が存在している。確かに、制度疲労的問題もあるが、それらの問題が制度改革によって是正可能であることについては、専門家の基本的合意がある。その厚生年金基金を、政府は、将来の財政負担の可能性を理由に事実上の廃止に追い込もうとしている。しかも、充分な説明も代替策の提示もなく。このような暴挙が許されていいはずはない。
森本紀行
ＨＣアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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