石井孝明
ジャーナリスト
国内の科学者を代表し、政府の科学顧問の立場の組織である日本学術会議が、「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策について–暫定保管を中心に」という核物質の処理をめぐる提言案をまとめた。最終報告は３月をめどに取りまとめられる。分析が表面的であり、論理的整合性も乏しい、問題の多い提言だ。
学術会議のシンポジウム（写真は、同会議の講堂で。別のシンポジウム）
提言の背景と内容–片寄った視点の文章
同提言は、まだ案の段階で一般には公開されていない。それを入手した。この提言は政府が委託をしたものではない。2010年に原子力委員会が、高レベル放射性廃棄物について「国民に対する説明や情報の提供のあり方」の提言を日本学術会議に依頼した。ところが2011年に福島原発事故が起こった。すると学術会議は2012年に「高レベル放射性廃棄物の処分について」という文章をつくり、「合意形成は不可能。現在国が目指す地下に埋める地層処分でも安全性は確保できない」という趣旨の提言をまとめた。
提言をした検討委員会（委員長・今田高俊東工大名誉教授）には文系の研究者が集い、反原発を主張する大学教授が多い。工学的な安全性、健康被害の可能性、核物質の危険の可能性を論じる理系研究者や原子力関係者がいない。そうした問題が論じられていない視点が片寄った文章だ。（参考・批判として。池田信夫アゴラ研究所所長「放射性廃棄物についての学術会議報告への疑問」）
それに上乗せして今回はフォローアップとして処分政策を提言した。これも結論が片寄っている。ここでは「暫定保管」という言葉を打ち出した。これは委員らの造語で、国民が合意を形成するまで、安全に保管することという。そして次の12の提言をした。要約をのせる。
1・ガラス固化体、使用済み燃料も特殊容器に入れて、地上に保管する。
2・暫定保管の期間は原則50年とする。
3・高レベル放射性廃棄物の保管と処分は事業者の発生責任がある。
4・保管は各事業者の事業管内に負担の公平性のため新しく１カ所つくれ。
5・保管場所は地元の意向を反映。
6・保管期間は引き延ばすな。
7・原発の再稼動は暫定保管施設のめどを条件にせよ。
8・暫定保管は地質学的に吟味せよ。
9・暫定保管中はリスク低減を行え。
10・国民の合意を図る「高レベル放射性廃棄物問題総合政策委員会」をつくれ。
11・政策委員会の下に、信頼回復のために「核のごみ問題国民会議」をつくれ。
12・政策委員会の下に、科学的な検証をする「科学技術的問題検討専門調査委員会」をつくれ。
「暫定保管」とは何か？ 意味と意義が不明
この12の提言は当たり前のことの繰り返しと、意味のよく分からないことを言っている。そもそも繰り返される「暫定保管」という概念の内容は何か。学術会議は、言葉を勝手につくっているが、その意義が不明だ。
現状の使用済み核燃料は、使用後に冷却をかねて各原発の保管プール内におかれている。そして、再処理されて新しい燃料として再加工されることを待っている。日本は核燃料サイクル政策を採用しており、これらの燃料は再利用される。
ところが日本原燃の青森県六ケ所の再処理工場が稼働していない。98年運転開始の見込みだったが、それが遅れた。13年に再稼動の予定だったが、原子力規制委員会が発足し、安全審査をするとして、再び止まってしまった。
また分離したプルトニウムを燃料として使い減らす目的で作られた実証炉の高速増殖炉もんじゅは、停止したままで稼働のメドが立っていない。（参考GEPR「解説・核燃料サイクル政策の現状」）
図表１・核燃料サイクルの図（エネ庁資料から）
学術会議の言う「暫定保管」という言葉の意味は、「国民が議論をする間、取り出せる形で地上に乾式貯蔵容器（ドライキャスク）で半地下の場所に埋めるなどして保管する」ということらしい。これを各原子力事業者が、責任の観点から事業地域で行うべきだという。ここで対象にする高レベル放射性廃棄物とは核燃料サイクルを経たもの、そうでないもの双方を含むという。日本政府の政策は、まだ核燃料サイクル堅持なので、これは政策変更を暗に訴えたものだ。
図表２・福島第一原発で津波に耐えたドライキャスク
けれどもわざわざ放射性廃棄物を「議論のため」に、取り出せる形で置き続ける意味が分からない。放射性物質の漏洩でも、またテロリストの奪取の危険でも、場所があれば埋めた方が危険性は減る。また現時点でも、各原子力発電所の構内でドライキャスクによる一時保管が試行的に行われている。それとどう違うのか、学術会議の提言はよく分からない。
集中管理した方が安全性も高まるし、経費的にも合理的だ。すでに青森県むつ市に中間貯蔵施設が2014年8月に完成し操業開始を待っている。（青森県資料） 使用済み核燃料2500トン分の収容能力がある。これは、東電と日本原電の出資したリサイクル燃料貯蔵という会社が運営している。また六ケ所の再処理施設にも、再処理した核燃料の保管場所はある。
図表3・青森県むつ市の中間貯蔵施設
わざわざ「暫定保管」という概念を作り出し、問題を複雑にする必要はない。中間貯蔵施設に保管し処分地が見つかれば埋めればいいだけだ。今後、再処理をやめて、直接処分に政策が変更される可能性がある。また再処理と直接処分を並行実施する可能性もある。その場合は、中間貯蔵施設を転用することも可能だろう。
さらに、日本の電力会社は2020年までに参入が自由化され、「事業管内」という概念は電力事業でなくなる。実際に今も産業用発電では、どこでビジネスをしてもよい。
さらに学術会議は地中処分の科学的データを集めるとしている。日本原子力研究開発機が岐阜県瑞浪市（サイト）北海道幌延町（サイト）で20年近く研究が行われており、地下の状態とリスクは、かなり解明されている。
こうして、学術会議の委員らは、日本の原子力政策、電力事業について、知識が乏しいようだ。関係者を委員から排除したために、こんな問題のある文章になったのだろう。
問題解決の時間軸が違う
さらに問題なのは、現在止まっている再稼動の条件として、彼らのいう「暫定保管」を条件にすべきとしている点だ。
確かに、これまで最終処分について議論を国が真剣に取り組まなかった面はある。しかし再稼動は今すぐに行わなければならない問題だ。2011年から12.6兆円、14年に3.6兆円、代替の化石燃料代を電力会社は支払った。しかも原発の停止には、法的根拠がない。
一方で、使用済み核燃料の話はいますぐに解決する必要はない。各地の原子力発電所にある保管プールは、原発を稼働すれば５年程度で満杯になるところが多い。しかし上述のように乾式貯蔵容器に入れれば、プールは満杯にはならない。
「将来世代への責任」と倫理性を提言書案は繰り返す。それは確かに重要だが、「今ここにある」エネルギー問題を、経済、安全上のリスクを含めて、エネルギーは考えなければならない。それなのに、この提言そうした論点をまったく取り上げていない。
高レベル放射性廃棄物は放射線量が減衰する。50年後には放射線量が1000分の1以下になる。それ以降、問題になるのはプルトニウムなどの数種の各種だ。これは地下300メートル以下に、特殊な容器に入れて置き、人の手を離す計画だ。リスクはゼロにはできないが、そうした安定化した地層に置き密閉すれば、放射性物質が漏洩する可能性は少ないだろう。
図表４・放射線廃棄物は危険か
そして、高レベル放射性廃棄物だけ、「10万年の安全」と厳重すぎる管理を求めるのは、考え方がおかしい。もちろん安全確保は重要だが、危険な物質は、工業化社会にたくさんある。（上記の池田信夫氏の批判参照）放射性物質への過度な配慮はバランスを欠く。
まとめれば、この提言は、最終処分をどうするかという一つの論点だけを考え、そこから導いた誤った結論によって、日本の原子力政策を混乱させようとしている。
日本の研究者の質が問われかねない
福島原発事故の後で、非科学的な放射能の危険性を強調したデマが広がり社会が混乱した。日本学術会議は、政府の科学的知見を取りまとめる立場なのに、そのパニックを沈めるためにほとんど役立たなかった。
英国と米国には、政府科学顧問制度がある。両国ではその顧問が、「健康被害の影響はない」と早期に公表し、国民や日本在留の国民に呼びかけ、混乱を収束した。日本で学術会議主導によって、放射能パニックを収束するための意味のある行動が行われた記憶は、筆者には思い浮かばない。
それなのに、学術会議は、反原発派の文系学者を集めて、再処理にからめて、原子力・エネルギー政策を混乱させる、このような質の低い提言をつくろうとしている。検討委員会委員長の今田高俊氏は、地中処分して地下300メートルに高レベル放射性廃棄物を投棄しても、「地下深くの微生物に放射線が作用してその微生物を取り込んだ別の生物が地上に出てくるなど、人間界に及ぶ可能性はいろいろ想定できる」と、ありえない想像を公言している人だ。（「今田高俊氏の恐れる放射能エイリアン」）放射能による突然変異した怪獣の襲来を本気で恐れているのだろうか。
日本学術会議の活動レベルは日本の科学のレベルを映す。この文章案を政府機関の公式な報告書にするなら、日本の原子力・エネルギー政策は世界からおかしなものと受け止められてしまう。ところが、この報告書案は、最終報告を前に外部意見を聞かないという。その独善性は問題だ。
この提言の修正が必要であると、筆者は考える。
