日本経済新聞社編集委員の鈴置高史氏は、日経ビジネス・オンラインに連載している「早読み 深読み 朝鮮半島」の７月23日号で「卑日」という用語を使って、最近の韓国の反日活動の変質を解説している。
鈴置氏の定義によると、「卑日」とは「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」。
過去の「反日」はモノなりカネなり謝罪なり、日本から何かを「得る」のが目的だった。だから日韓の2国間協議により、最後は折り合いをつけることもできた。
しかし「卑日」の目的は「何かを得る」のではなく「日本を貶める、卑しめる」ことにある。他の国が見ている前で日本を叩く必要がある、と鈴置氏は分析する。
慰安婦像を米国各地に次々と建立し、 朴槿恵（パク・クネ）大統領はじめ韓国政府の要人が日本の過去の「悪行」について、あることないこと海外の外国政府要人に言い立てる「告げ口外交」を展開するのも、そこに理由がある。
そして、今回、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録に際し、第２次大戦中に、その遺産となった施設で「多くの韓国人をその意に反して働かせた」という言葉を日本政府から引き出すことに「成功」した。
韓国メディアは「勝った、勝った」とお祭り騒ぎ。日本の外務省は「forced to work」（働かされた）と言ったのであり、「forced labor」（強制労働）とは言っていない、なんて弁解している。だが、欧米など海外メディアの多くは「日本は朝鮮人を強制労働させた施設を世界遺産にした」と書いている。
外務省は、事実と異なる誤った歴史を世界に広めてしまったのだ。これを失態と言わずしてなんと言おう。河野談話の二の舞である。
鈴置氏の言葉を借りれば、韓国の「反日」が「卑日」に変わったことを理解せず、過去の延長で、日本が譲歩すれば「日韓協議で折り合いがつく」と甘い考えに浸っていたツケである。
日本の外務省は世界遺産登録さえできれば、韓国に多少譲歩してもいいと考えた。だが、韓国にとっては日本の世界遺産登録などどうでもいいことだった。ユネスコでの世界遺産登録という世界注視の場で、「日本がどれほどひどい国か」というイメージを広め、かつ、それを日本に求めさせることが目的だった。
なぜか。
長い間、韓国人が下から日本を見上げていたからです。「日本よりも上に立った」ことを実感するためには、日本を貶めることが必要なのです。
そこには経済面で先進国の仲間入りをしたという自信がある。エレクトロニクスのサムソン電子、自動車の現代など、日本を凌駕する世界的企業が躍進し、一人当たりＧＤＰで日本に接近した。一方の日本は2011年に東日本大震災が押し寄せ、中国の軍事攻勢を受けるなど、経済的、外交的に弱って来ている。
「もはや日本など怖くはないし、経済、外国、文化面で日本を追い抜いている。日本の上に立ちつつある」という自信ないし過信が韓国人の胸にわきつつある。
だが、それをもっとはっきりと実感したい。それには世界の人々に「日本が道徳的に劣り、ひどい民族だ」と知らせ、さらに日本自身が「その通りです。申し訳ありません」と世界の人々の前で跪かせることが一番だ。
世界遺産登録に際して、日本の外務当局に「韓国人を強制的に働かせた」と言わせたことは、まさにそれを示しており、大成功なのである。
韓国にとって、世界の人々の前で日本ともめて見せることが重要なのです。もめればもめるほど、「日本の悪行」を知らしめることができるからです。
それで韓国は満足し、事態は沈静に向かうのか。
問題は決して解決しないのです。今や韓国にとって「日本の存在」そのものが攻撃対象です。日本がどうしようと韓国は非難を続けます。
鈴置氏の分析は納得できる。ただ、それにしても慰安婦にしろ徴用工にしろ、なぜ韓国は「日本に強制された」ことにこだわるのか。筑波大学の古田博司教授は産経新聞の正論7月9日付けで、次のように書いている。
米軍進駐により棚ぼた式に独立を手に入れた韓国には、もとより国家の正統性がない。少なくとも独立運動で戦った生き残りは北朝鮮の故金日成主席の方で、こちらに正統性がある。そこで韓国ではさまざまな歴史の捏造を繰り返し、ドロップアウターやテロリストを英雄にせざるを得なかった。
韓国には北朝鮮のような独立戦争の歴史がないことの劣等感がある。だから「（抵抗は続けたが、）強制されてやむなくそうした(徴用に応じた）のだという口実が必要なのである」（古田氏）。
さらに、その背後には北朝鮮の暗躍がある。古田教授は「すでに政府や軍の中に北朝鮮シンパがたくさんいる。外相の尹炳世氏からしてそうである」と指摘している。
今後も慰安婦問題や徴用工問題で、韓国政府や韓国の民間団体（民間人）は日本に様々な要求を突きつけるだろう。
すでに産経新聞7月17日付けによると、韓国の元慰安婦女性２人が、第２次世界大戦中に「性奴隷」の扱いを受けたことは人権侵害にあたるなどとして、日本政府や日本企業に２千万ドル（約２６億円）の損害賠償を求める訴えを米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。
日本政府は総力をあげ、歴史的資料をもとに世界に真実を発信し、韓国の「卑日」戦略に対抗しなければならない。クール・ジャパンなどと称して、多額の予算をつけ、アニメや日本食について世界に情報提供するなどというノーテンキな外交政策をしているヒマはない。それで良しとする外交官には、それこそ暇を出した方がいい。
