「子どもの声が騒音になる」
千葉県市川市で4月に開園予定だった私立保育園が、「子どもの声でうるさくなる」などといった近隣住民の反対を受け、開園を断念したと報じられた。
隣接する松戸市の社会福祉法人が、3月に市中心部に近い菅野4丁目の住宅街に木造2階建ての園舎を建設し、4月1日に定員108人（0～5歳児）で開園する計画だった。
昨年8月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まり、住民側は市や社会福祉法人に対し、計画撤回の要望書を提出したという。
社会福祉法人は説明会を複数回開催したが、「子どもの声が騒音になる」「保育園が面する道路は狭いので危険だ」などの意見が強く、結局、建設に着手できなかったようだ。
社会福祉法人は3月下旬の理事会で計画の撤回を決定。理事長は「保育園は地域の皆さんから見守ってもらえなければ成り立たない。無理だと判断した」と話しているという。
市川市のHPでは、4月開設予定の認可保育園のページ（http://www.city.ichikawa.lg.jp/chi04/1111000019.html）に「整備中止」と記されている。
市川市のHPや「保育施設利用のご案内」（http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000216778.pdf）を見ると、菅野4-1に開設予定だったのは「（仮称）ししの子保育園市川」のようだ。
市川市の待機児童数は全国市区町村で第9位
市川市の待機児童数は、2015年4月時点で373人。これは全国の市区町村で9番目に多い。
厚労省の調査によると最新2015年時点のデータで最も待機児童の数が多いのは、世田谷区（東京）の1,182人で、以下、船橋市（千葉県）625人、那覇市（沖縄県）539人、大分市（大分県）484人、仙台市（宮城県）419人、浜松市（静岡県）407人、熊本市（熊本県）397人、板橋区（東京都）378人、市川市（千葉県）373人と続く。
しかも市川市の待機児童数は、2013年が297人、2014年が336人、2015年が373人と、年々増えている。
待機児童解消は、少子化にもかかわらず、保育ニーズの多様化も相まって、保育園の新設だけでは間に合わない自治体もある。
各自治体は、保育園の新設をはじめ様々な方法を組み合わせながら、保育の量的拡大に向けた取り組みを行っている。
厚労省によると、2013年から2016年までの間に、保育の量的拡大見込みが最も多かったのは横浜市（神奈川県）で、3年間で11,256人も増やすことになっている。この効果もあり、政令市でありながら待機児童が8人と、ほぼ解消されることになる。
次いで、保育の量的拡大見込みが多かったのは、名古屋市（愛知県）の7,686人、川崎市（神奈川県）の7,578人。この2市は2015年4月時点で待機児童がゼロである。以下、大阪市（大阪府）6,766人、福岡市（福岡県）5,592人、札幌市（北海道）4,968人、さいたま市（埼玉県）3,915人、世田谷区（東京都）3,883人、神戸市（兵庫県）3,294人、大分市（大分県）3,284人となっている。
ただ、ここまでは、自治体規模が影響するため、政令指定都市や県庁所在地、23区ばかり。
県庁所在地でない中核市と一般市で2016年までの3年間の保育の量的拡大見込みが多かったのは、横須賀市（神奈川県）の2,967人（18位）。次いで、船橋市（千葉県）2,489人（23位）、松戸市（千葉県）2,345人（25位）、枚方市（大阪府）1,852人（31位）、市川市（千葉県）1,817人（32位）となる。
その意味では市川市も決して頑張っていないわけではない。保育の拡大量は2013年から2014年の間に343人、2014年から2015年の間に559人、2015年4月から2016年4月までに915人増やし、3年間で1,817人増とする予定だった。
しかし今回の一件で、この915人のうちの108人が減ったということになると、その影響は少なくないように思う。
ドイツでは「子どもの声」を環境騒音から除外
ドイツでは2011年5月、「子どもの声」をめぐって連邦法が改正され、乳幼児や児童保育施設、児童遊戯施設などから発生する音を、環境騒音から除外した。
背景には、ドイツでも日本同様、2007～2008年頃から「子どもの声」を「環境騒音」とする住民による訴訟が相次いだことがあった。
2008年、ハンブルクの幼稚園（定員60名）が住居区にあることを理由に裁判所から閉鎖命令を受けた。
2009年には、ベルリン市フリーデナウ地区の「ミルヒツァーン幼稚園」が、商業・住居用建物に入っていたため、地方裁判所から目的外使用と認定され、移転せざるを得ない事態も起きた。
これらを受け、ベルリンでは翌2010年、州新法で「子どもの騒音」を保護する法的措置がなされた。
この新たなベルリン州イミシオン防止法では、「子どもの発する騒音は、自明な子どもの成長の表現として、かつ、子どもの正当な発達の可能性を保護するものとして、原則として社会的相当性があり、したがって受忍限度内である」(6条1項)とされた。
これにより子どもが原因の音は今後、法的にも社会的にも容認すべきものと判断されることになった。
また、関係するベルリン州環境侵害防止法の改正により、幼稚園や休暇施設など子どもの使用が想定される施設は、近隣住民の声があがったとしても、その存在が保障され、子ども施設周辺の静穏権を求める住民訴訟の道を封じた。
こうした州での取り組みがきっかけとなり、2011年5月にはドイツ連邦議会で「連邦イミシオン防止法を改正案」(乳幼児、児童保育施設及び児童遊戯施設から発生する子どもの騒音への特権付与)が可決された。
ドイツにおいても、騒音により本質的な被害を被った場合には、賠償請求を行うことが認められてきたが、この法律によって、ドイツ全土で子どもが発する騒音については除外し、賠償請求がなされないこととなった。
少子高齢化と共に、貧困家庭における子どもの育成が社会問題となっているドイツにおいて、子育て環境の整備は重要な政策課題であり、訴訟リスクにより児童保育施設の整備・充実が阻害されることは望ましくないという考えが、政治的にも一定の広がりをみせた。
当初、高齢者など子育て世代以外からは、子どもの発する騒音を特権化することに対して、「騒音に良い騒音も悪い騒音もない」「権利を持っているのは子どもだけではない。高齢者も権利を持っている」といった異論も出たという。
連邦イミシオン法では、「児童保育施設、児童遊戯施設、およびそれに類する球技場等の施設から子どもによって発せられる騒音の影響は、通常の場合においては、有害な環境効果ではない。このような騒音の影響について判断を行う際に、排出上限及び排出基準に依拠することは許されない」(22条1a)、と記されている。
こうしてドイツでは、「子どもから発生する騒音」を規制から除くことになったわけだが、この「子どもから発生する騒音」とは、子どもが発するあらゆる大声(話し声、歌声、笑い声、泣き声、叫び声等)の他、遊戯、かけっこ、跳躍、そして、子ども自身による騒音だけでなく、保育施設等の場合には、そこに勤務し、子どもの世話に従事している職員が発する音も含まれることになっている。
日本でも「子どもたちの声」をめぐる訴訟が生まれている。ドイツを参考に、とくに自治体からこうした取り組みを始めるべきではないだろうか。
後半はこちらから。
高橋亮平（たかはし･りょうへい）
中央大学特任准教授、NPO法人Rights代表理事、一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。1976年生まれ。明治大学理工学部卒。26歳で市川市議、34歳で全国最年少自治体部長職として松戸市政策担当官･審議監を務めたほか、全国若手市議会議員の会会長、東京財団研究員等を経て現職。世代間格差問題の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め「ワカモノ･マニフェスト」を発表、田原総一朗氏を会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設、事務局長を担い「国会議員三ツ星評価」などを発行。AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。著書に『世代間格差ってなんだ』、『20歳からの社会科』、『18歳が政治を変える!』他。株式会社政策工房客員研究員、明治大学世代間政策研究所客員研究員も務める。
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