13日の東京市場で日経平均が450円余りも上昇したことでほっとしている投資家も多いでしょう。形としては4月8日の15470円台を底に25日平均移動線も明白に超えてきたことからチャート上は回復に向かう形となっています。
また、ニューヨークも堅調さが続いており、ダウは17800ドル台半ばとなっています。ご記憶にある方もあると思いますが、日経平均とダウの指数については、ついこの前、日経平均の方が高い状態だったのですが、いつの間にか1500ポイントも差をつけられたことになります。両者の指数には何ら連関性はないのですが、経済環境が似ている前提に立てばその指数が大きく開くとそれを不自然と捉えられないこともありません。これを専門に投資することを裁定取引（アービトラージ）と言いますが、今回の場合、NYも目先、下げる要素がなく、東京市場が急激に追いかけるというシナリオがよりあり得るケースではないかと思います。
ではなぜ、そこまで強気になれるのか、ですが、最大の期待は17日のドーハで開催される産油国の会議であります。これはサウジとロシアが主導して原油の減産体制の可能性を探ってきましたがイランとの調整が難航しています。ただ17日の会議で何らかの方向性が出そうだという期待が高まっております。そして市場の期待は、もちろん減産決定でその場合には市場予想ではNYマーカンタイルで45ドルを突破するだろうと言われています。実態はそんなものでは収まらず、価格はもっとぶっ飛び、50ドルを目指すと思われます。理由は市場は事実を認識してさらに次の良いニュースを想定するからです。
原油高は株式市場にとってはプラスとなります。これが昨今の株式市場の原動力の一因であります。
二つ目にドル安傾向が明白になってきており、新興国や資源国の為替が改善していることが挙げられます。例えばカナダドルと米ドルの関係をみると1月20日に1.45をつけていたのに現在は1.27まで改善しています。為替は二つの国の経済、社会、政治等が通常である限りにおいてある程度のレンジで動きやすく、株価のように何倍にも化けることはありません。言い換えれば超長期のチャートからその波を探り、ピークポイントを探すことである程度は想定できます。
米ドルが強含んだのは2013年初頭からでいわゆる強いドルが顕著になり始めたころです。これは経済が好調で量的緩和を止め、利上げをするだろうという投資家の高い期待がベクトルの「先行き」を決めていたともいえます。言い換えればバーナンキ議長時代からイエレン議長の時代にかけてFRBの要人たちが好き勝手な発言を繰り返し、市場にあらぬ期待や観測をさせたことが最大の間違いでした。これが必要以上に米ドルを高くしてしまい、資源安の効果を高めてしまったともいえます。
が、昨年12月のアメリカの利上げから展開はすっかり逆転します。そして資源価格のじわっとした上昇、為替の改善が世界経済に春の息吹が見え始めたというシナリオであります。この大きな枠組みのストーリーは個人的には年単位で続くとみています。
その間、中国の経済も不安感が後退してきていることは事実です。習近平国家主席が内需主導型の体質に変えると言っていましたが、ゆっくりとそれが進んでいるように見えます。日経ビジネスの特集にもありましたが中国のECビジネスは異様な勢いで伸びているようで内需主導経済がワークし始めていることを表すケースだと思います。
日本もかつては輸出主導でしたがその後は内需主導型経済で高度成長をしたことで今日を築きました。私が小学校の時、「日本は加工貿易の国で外国から材料を買って、製品として輸出して稼いでいる」と先生から習ったのは鮮明な記憶で残っています。ですので私が日本は内需主導型だと明白に認識したのは社会人になってからであります。つまり、人々の持つイメージは実態とは案外違うことが多いものであり、中国についてみれば、13億の民が消費に目覚めれば問題は山積ながらも一定の経済成長は維持できるのではないでしょうか？
日本については為替が大きな懸念となっています。短期的に見れば多少の振り戻しはあると思いますが、方向性が変わったわけではありません。4月の日銀の政策にも注目が集まりますが、個人的にはマイナス金利の拡大ではなく、量的緩和の拡大で対応する方が効果的だと思っています。私もカナダと日本と両方でビジネスをしておりますが、日本のビジネスは長期的安定性を図るのが難しく、金利がいくら安くてもビジネスそのものを立ち上げるのにはばかれる状態です。以前にも申し上げましたが金利が安いからビジネスを興すのではなく、ビジネス環境がそこにあるからビジネスを興すのであります。つまり、低金利は側面サポートでしかない点をあえて強調したいと思います。
市場の春が訪れ、日本も消費が盛り上がればよいのですが。
では今日はこのぐらいで。
岡本裕明 ブログ 外から見る日本、見られる日本人 4月14日付より
