データヘルス推進議員連盟（自・公共同）の設立にあたり、12月12日（月）設立総会を開催しました。今後は、議員連盟の事務局長として、来年4月末までに提言をとりまとめ、政府の政策へ盛り込めるよう進めていきます。
初回の有識者として古井祐司先生（東大政策ビジョン研究センター）からお話をいただき意見交換をしました。
当日の講演の骨子は下記のとおりです。
1 「コスト」から「投資」へのパラダイムシフト
・超少子高齢社会・日本を変える“攻め”の政策；データヘルス
・医療のコストvs生産性の損失コスト；日欧米の共同研究で見える化
・経営への影響が顕在化；健康投資が不可欠な時代
2 データヘルス準備期でわかった“大きな“課題
・医療保険者がアクションできないのは…
- どうして良いかわからない；目標の設定
– “日常生活の動線“に事業を導入できない；事業主との連携
・本格展開に向けた課題の解決策が見えてきた！
3 政策的な次の一手が有効
・成果を評価する制度への進化（特定健診制度/保険者インセンティブ制度）
– 事業主・自治体が“自分ごと“に
– 課題解決型「健康ソリューション」の開発
・保険者の再編（共同事業ユニットが起点）
– ノウハウ共有に基づく保険者機能の強化
– ヘルスケア事業者の成長フィールド
どのような狙いで今回議員連盟を発足したかは、設立趣意に私の想いを書き込んでいますので、下記をご覧ください。
「データヘルス推進議員連盟」設立趣意
本年から我が国の人口減少が始まった。他方、平均寿命は伸びを見せており、人生 100年時代は間近に迫っている。高齢化率の上昇、技術発展による格差拡大、創薬技 術発展による薬価急騰を背景として、医療・介護の給付費は2025年には75兆円まで 増加する見込みである。
レセプト電子化の進展に伴い、我が国では昨年から厚生労働省によるデータヘルス 計画(第1期)が開始し、保健事業の実効性向上に向けて各保険者がデータヘルスを推 進している。また、日本再興戦略においても、データヘルス推進を通じた国民の健康寿 命延伸が掲げられ、成長産業としての側面も期待されている。
今こそ、保険者に必要なガバナンスを定義し、各保険者の自立的な保健事業の成果 を適正に評価する仕組み構築が求められる。また、データヘルスの成長産業化促進に 向けて、各プレイヤーのインセンティブ再検討、および、保険者のデータ収載/活用に 資する制度検討が必要だ。
必要な政策の議論と、次年度成長戦略を見据えた政策提言を通じて、我が国のデー タヘルス推進に寄与すべく、「データヘルス推進議員連盟」を設立する。
〈スケジュール〉
12月以降、有識者ヒアリングを通じた意見交換を通じて提言を取りまとめる。
・隔週1回ペースで開催予定
・2016年2月-3月(予定)：提言骨子の取りまとめ
・2017年4月(予定)：提言の取りまとめ
〈役員〉
顧問 鴨下 一郎
会長 田村 憲久
副会長 山本 幸三
副会長 斉藤 鉄夫
幹事長 後藤田 正純
事務局長 小林 史明
事務局次長 秋野 公造
人生100年を豊かに生きられる日本をつくるために、目の前の予算取り合いという不毛な議論でなく、
社会構造を転換する政策をつくっていきたいと思います。
編集部より:この記事は、衆議院議員・小林史明氏（自由民主党、広島7区選出）のオフィシャルブログ 2016年12月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログをご覧ください。
