先日「AIに国会答弁はできるか」という記事をアップした。それがご縁で、FM Tokyoの「Time Line」という番組に呼ばれ、アルファブロガーの「ちきりん」さんと対談した。AIは定型業務に向いているという話をしたら、ちきりんさんは「公務員の仕事もAIで置き換えられるのか。」と質問された。
申請書類に記載漏れがないかをチェックし、申請内容に応じて行政サービスを提供する、そんな定型的な窓口業務はAIに置き換えられるかもしれない。しかし、地域再生策を考えるといった創造的な業務は残る。行政職員数は長期的には低減していくが、これは生産年齢人口の減少を反映するものであって、AIが実用化したからと行政職員を直ちに首にするという話にはならないだろう。
これが、その場で僕が回答したことである。それでは、地域の再生・創生といった業務に関する基礎知識はどこで学んだらよいのだろうか。以下は宣伝である。
内閣官房地方創生推進室は「地方創生カレッジ」という事業を開始した。地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的な知識をeラーニング講座で提供するのが事業の根幹である。事業は日本生産性本部が受託し、その下で東洋大学大学院公民連携専攻も8講座を提供した。
提供した講座名は「シティマネジメント基礎」「シティマネジメントのための経済理論」「プロジェクトの資金調達」「地域ビジネスモデル」「まちづくり」「地域公共サービス」「地域産業」「地域リーダー」で、僕は「地域ビジネスモデル」の前半を担当した。
講座はすべて、eラーニングサイトgaccoに登録すれば受講できる。年度内は試行期間という位置づけで無償、来年度より本格運用として有償で提供される。AIに負けない行政職員になるために、特に地方公務員の皆さんに受講していただきたい。
