あくまで間違った報道をされそうになった時の対抗策でしかないのだが、週刊誌の記者から取材があった時は、その記者がどんなことについて取材しようとしているのか取材の狙いを的確に把握する必要がある。
週刊誌は、推測を交えて、平気であることないことを書いてしまう虞があるので、絶対に間違いだけは書かせないように、周到に準備する必要がある。
間違ったことを書かれそうだったら、自分の方から記者会見を開いて真実を語ることが有効な場合が多い。
間違いを書いたら訴えてやる、などという物言いは、どうも虚勢を張っているだけの虚仮脅しのような印象があるから、間違いを書かれそうだったら、瞬発を入れず発行差し止めの仮処分や取材のための接近禁止仮処分などの法的措置を採ってしまうことである。
法的措置を採ったために騒ぎが大きくなってしまうこともあるだろうが、何も手を打たないで間違ったことが世間に流布して取り返しが付かなくなるよりは遥かにいい。
こういうことに強い弁護士は、すぐ手を打つ。
話を聞いて問題の所在のポイントを掴み、翌日には裁判所に必要な書類を出せるようなスピード感が
ある弁護士は役に立つ。
もっとも、これはあくまで、間違ったことを書かれそうな時の対抗策、対処策であって、本当のことを書かれそうな時の対抗策、対処策にはならない。
ちなみに、本当のことを書かれそうな時の対処策もあるにはあるのだが、書かれそうな内容やタイミングで自ずから対処策は異なってくる。
まあ、間違っていることは絶対に書かれてはいけないが、本当のことだったらジタバタするな、というのが、私の基本方針なのだが・・・。
編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年9月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
