身内で固める日本企業の共通項
神戸製鋼という巨大企業が、大掛かりな性能データ改ざんを続けていたとは、信じ難いですね。なんと60年前から、改ざんに手を染め、不正は主力の鉄鋼製品にまで及ぶと聞くと、絶句します。米司法当局も書類の提出を求めたそうで、どこまで疑惑が広がるのか分からず、日本企業の信頼を損なわせる深刻な事態です。
日本の多くの企業にみられる共通項は、トップが生え抜きの日本人で、採用されてからひたすら出世し、社長に上り詰めたという点です。欧米系企業では、外部から経営トップが迎えられ、それを機会に企業体質を徹底的洗いなおし、経営計画をリセットします。その段階で不祥事が発覚すれば、手をいれます。
日本では、日本人で企業組織を固め、そこから育った社員が社長にたどりつくのですから、今回のような不祥事を解明し、うみを出し切るという意思を持ちません。一過性の不祥事ならともかく、今回のように悪しき企業慣行を何十年も続けてきたとなると、さらに手を下せません。
いつかはばれると恐れない不思議
神戸製鋼の川崎会長・社長は京大工科出身で、加古川製鉄所の現場経験もありました。データ改ざんを知らなかったでは通りません。疑問に思うのは、こんな大掛かりな改ざんを長期間、続けていれば、「いつかはばれる」、「ばれる時がいつか必ず来る」と思うのが普通です。
実際、そうなりました。社内では、とっくに不正に気がついていた多くの担当者、責任者はいたに違いありません。社長を含めての話です。8月末に現場から経営陣にデータ改ざんの報告が上がったといいます。それまで社長は知らなかったのか。そんなはずはないはずです。
品質偽装が常態化し、ばれないをいいことに黙殺を続け、対策を立てなかったか。明るみになれば、企業の致命傷になるとの認識を持ったはずです。そうした黙殺がもう通らなくなったと思ったのは、日本工業規格（JIS)に違反した製品の出荷が発見されたことのようです。それを機に、民間契約ベースでも違反がないを全社的な検査を始めざるを得なくなったというのが外部への説明です。
グローバル化経済の怖さ
粉飾決算を3代の社長が続け、その背後には原発事業の失敗が潜んでいた東芝も似ています。3代の社長が自分に好都合な後継者を後釜に据えるものですから、不祥事がなかなか発覚しませんでした。死亡事故が続いた欠陥エアバッグのタカタは創業者一族の経営でしたから、リコール対応も遅れ、一瞬にして経営破綻しました。
神戸製鋼については、各事業部が「タコつぼ化」し、情報の風通しが悪い。総会屋への利益供与、工場から排出するばい煙データの改ざんなど、過去にも数々の不祥事があり、経営幹部の意識や資質に問題がある、などなど。こういった企業であるからこそ、トップは外部から迎えるべきなのです。
社外役員、監査役、社長指名委員会の設置など、外部からのチェック体制を強化する企業は増えています。問題は経営トップに面識があり、近い関係者が就任することが多く、形骸化しています。
経済がグローバル化し、製品はもちろん、素材や部品が国内外またがって、供給される時代です。神戸が拠点でも、不正や不祥事が起きた場合、その被害、損害も巨大化します。貿易によって利益が大きくなる一方、経営上の失敗があると、企業破綻に追い込まれることと背中合わせです。チャンスも危機も大きいのです。
日本経済、企業の低迷をみるにつけ、身内だけで固める企業は、危険がいっぱいなのです。神戸製鋼の不祥事は日本型の閉鎖社会の怖さを見せつけてくれています。
編集部より：このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年10月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログをご覧ください。
