（15:00頃の都庁）
本日は天気予報が的中し、東京都には2014年以来となる大雪警報が発令されています。
まだ帰宅途中の方も多いかと思いますが、皆さまくれぐれも無理せず気をつけてお帰りください。勤務先や近くの宿泊施設に泊まる決断をするのも1つかもしれません。
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さて、こうした雪などの災害で交通インフラなどが麻痺すると、「東京は雪に弱すぎる！なんとかして！」という意見が届きます。
もちろん災害に強い街づくりは必要不可欠ですし、漸次的に改善が進んでいくものの、こと「大雪」対策については一定のレベルまでの対応で「仕方のない」面もあります。
少し言葉が強いかもしれませんが、このバズっているツイートが端的に言い表しています。
「年に一回あるかないかの豪雪」は切り捨てることで関東以南平野部のインフラは成り立ってるんだから、「なんで電車が止まるんだ」って「仕様だから」でしかないでしょ。そこまで要求仕様上げたらどんだけコストかさむの。
— 波島さん＝φ (@ele_cat_namy) 2018年1月22日
交通機関が止まらないような対策を雪国なみに常備すれば、導入費用はもちろんのこと、その維持費も含めてコストは莫大なものになります。
しかし、東京都が警報レベルで大雪に見舞われるのは、数年に一度です。とても費用対効果が見合わないということは、多くの方におわかりいただけるのではないかと思います。
大雪は、地震などと異なりかなりの精度で予測できるものです。なのでこの対策の中心はソフト面で行っていくことが妥当と言えるでしょう。
具体的には
・大雪予報の日には外出しない。もちろん車は出さない
・官公庁や会社は迅速に「出勤停止・早退」などの決断をする
・判断が遅れたら、むやみに動き回らない（勤務先などに宿泊も検討）
・外出しなくて済むよう、自宅や勤務先には非常食の備蓄をしておく
こうした意識を徹底していく他ないと思います。特に最後は、明日からでも実行できることです。
とはいえ勿論、言うは易く行うは難し。
上司「電車が止まってる人は帰ってください。」
わい「！？！？」— とろろっち (@tororochi) 2018年1月22日
うーん、わが国における「会社」というものを端的に表していますね…。
どうしても天気予報しか判断材料がないと、「外れるのではないか」「意外とたいしたことないだろう」という意識で、仕事や約束を優先してしまうことが世の常。
官公庁から率先垂範して大雪予報の日は営業時間を事前変更したり、都営交通機関は予め前日・朝の段階で「運転を制限する」宣言を出すなどの対応は現実的に可能なはずですし、民間への波及を期待して検討してみる価値があると思います。
公的機関がこうしたわかりやすい動きを見せれば、合わせて営業時間を変更したり、「出勤しなくて良い」という連絡を回す民間企業も増えてくるでしょう。
もちろん同時に、民間企業や都民への地道な情報提供や普及啓発をしていくことも大切です。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」
とならぬよう、議会からもソフト面からのさらなる防災・減災対策を提案して参ります。
明日の通勤・通学も決して無理せず、どうしても外出される際はくれぐれも気をつけてお出かけくださいませ。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は東京都議会議員、おときた駿氏（北区選出、かがやけ Tokyo）のブログ2018年1月22日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。
