中国の習近平政権が進める「一帯一路」構想に対して、米国の官民から警戒の声が挙がっている。一帯一路は中国の世界的な野望を推進し、中国型の非民主主義的な国際秩序を広げる危険な計画だとみられているのだ。
米国議会の「米中経済安保調査委員会」が1月下旬に開いた公聴会では、連邦議員や民間専門家からさまざまな懸念が表明された。とくに顕著だったのが、軍事面への警戒である。
米国主導の安全保障体制への挑戦
米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調べることを任務とする議会の政策諮問機関である。主要メンバーは、連邦議会上下両院の超党派議員によって任命された12人の民間の専門家だ。1月25日、同調査委員会が「中国の一帯一路構想の経済的、軍事的意味」と題する公聴会を開いた。
この公聴会では民間の専門家らを証人として招き、中国の一帯一路構想が米国の安全保障などにどう影響するかを検討した。同公聴会では、一帯一路がユーラシア大陸で米国の安全保障に有害な影響を及ぼすだろうという警戒の意見が目立った。
