日本経済新聞社が実施した秋の「地域経済500調査」（対象は全国104の地域金融機関の経営者）で、日銀の金融政策への要望を複数回答で聞いたところ「短期金利の上昇」と「長期金利の上昇容認」がいずれも5割に上った（日経新聞電子版）。
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日銀の量的・質的緩和政策により、大量の国債が日銀によって買入られることになり、金融機関は国債での資金運用がしづらくなり、他の資産での運用を迫られた。その量的・質的緩和策はさらに拡大され、さらにそこにマイナス金利政策も加えられた。それだけに止まらず、長期金利コントロールも加えられたことにより、銀行などの金融機関は利ざやで稼ぐことが難しくなった。
大手の金融機関はまだ体力が温存されているとはいえ、地方の金融機関などはかなり厳しい経営環境にあることは確かである。これを打開するには、ある程度の金利の存在がどうしても必要となる。むろん、長期金利の上昇により保有する国債の価格が下落することになるが、それでも金融機関にとっては金利の利ざやが収益元であり、一時的な損失もいたしかたないとの認識であろう。
このため、このようなアンケート調査でも、短期金利の上昇というか、少なくともマイナス金利政策の撤廃、さらには長期金利の上昇容認というよりも長期金利コントロールそのものの停止を望んでいると思われる。
日銀の異次元緩和は2%と言う物価目標を達成するために行ってきたものであるが、日銀としては2年程度で達成できるとしていたところが、実際には5年以上過ぎても達成できていない。これにより金融機関の収益悪化だけでなく債券市場の機能低下という副作用が顕在化しつつある。
今回のアンケートは全国104の地域金融機関の経営者へのものであったことで、このような回答結果が出たものと思われる。果たして同様のアンケート調査を金融機関ではない企業や個人に行ったとしたらどうであろうか。
企業としては借り入れなどによるコストが抑えられているという面もありながら、余剰資金を多く抱えている企業も多い。個人にとっては住宅ローン金利が抑えられている面もありながら、預金金利などはほとんど付かない状況が続いている。果たしてこのような状況が2%に設定した物価目標が達成できないということで、企業も個人も続けて良いと考えているのであろうか。
日銀も副作用を気にして微調整に動いているが、それは債券市場の機能回復などの根本的な解決にはならない。来年の消費増税も予定されていることで、日銀としても大きな政策変更は難しいと思われる。それでもある程度、金利が付くような環境に戻すことも考慮する必要はあるのではなかろうか。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年10月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
