先週10月16日、17日とAPEC財務大臣会合に麻生財務大臣の代理として出席するため、パプアニューギニアに出張しました。
パプアニューギニアは治安悪化がかなり深刻で、また開発・発展に関する課題も数多くある国です。その一方で、ラバウル港など軍事戦略の文脈で中国が積極的に進出しているところでもあり、そこかしこに中国語の表示がある建設現場が目立ちましたし、政治家への食い込みも様々なところで噂されている状況でした。
そんな中行われたAPECの会議のテーマとなったのは、アメリカ等において政策金利が引き上げられる中で新興国からの資本流出の懸念が高まっていること、米中の貿易をめぐる緊張感の高まり、最近ニーズが高まっている質の高いインフラ整備のありかた、自然災害が頻発する中でそこへの対策をどうすべきか等の点でした。
私からは日本の立場として、①アジア危機の経験を持ち出すまでもなく、危機がひとたび発生すればそれを止めることは難しいので、そこに至らせないための予防ができるようなプラットフォームをきちんと整えるべきであるということ、②貿易については、ルールや共通の価値に基づく自由な貿易が共通の利益であること、③質の高いインフラについては、当然ファイナンスも含めた議論をすべきで、民間資金の活用を考えれば収益性を明らかにし政治リスクを避けるためにも、プロジェクトの透明性や情報へのアクセス、ガバナンスが必要であるということ、④気候変動に伴い大規模な自然災害の頻発が新常態となる中、インフラ整備に関しては民間資金の活用ができるBankableな仕組みが必要であり、またハードのみに対策を頼るのではなく避難などのソフトでカバーすべき部分も多いこと等を発言しました。
こうした各国の発言やそれぞれの間でのやり取りを踏まえ、声明がとりまとめられたところです。
また同時に限られた日程でしたが、二国間会談も4度行い一定の成果を上げることができました。引き続き職責を全うすべく努力してまいります。
編集部より：この記事は、財務副大臣、衆議院議員の鈴木馨祐氏（神奈川7区）のブログ2018年10月25日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「政治家 鈴木けいすけの国政日々雑感」をご覧ください。
