平成最後の選挙となる統一地方選挙のトップを切って11道府県の知事選挙が本日告示されましたが、その中でも最も熾烈と言われる大阪府知事選挙。立候補した元府副知事の小西禎一氏（64）と前大阪市長の吉村洋文氏（43）の第一声に若干のコメントを付しましたので、17日間に及ぶ選挙戦の参考にしていただければ幸いです。
吉村洋文氏（左）と小西禎一氏（ツイッターより：編集部）
小西禎一氏
1）大阪維新の会は、自分たちの思い通りにならないということで、知事・市長という住民代表の座を投げ捨て、年に2回選挙という批判を避けるため、クロスという姑息な手段を使った。本当に府民、市民不在の暴挙というほかない。この維新の暴挙に対して、府民のみなさんはぜひ、大きな怒りをあげる必要があると思い、立候補した。
↑
- 前倒しダブル選挙を姑息というなら、自公政権による解散総選挙もすべて姑息。
- 維新の対抗馬として立候補するための後付けの言いがかり。
- 小西候補の支援団体である立憲民主党や共産党は解散を批判しているから、引っ張られたか。
- 姑息と言っている方が姑息。
2）大阪は、大変重要な時期にきている。G20、2025年大阪・関西万博、この絶好の好機をとらえて、大阪の成長を確実なものにしていきたい。
↑
- いずれの国際イベントも、大阪府市一体のヴァーチャル大阪都でなければ誘致を実現できなかった。
- G20や2025年大阪・関西万博は、大阪の発展にとって、終わりではなくスタート。未来のための都構想であり、ダブル選挙だ。
3）維新になって、景気がよくなったと言っているが、それはアベノミクスによる景気回復の成果であり、LCCの就航や、ビザの発給緩和による好況なインバウンドに支えられてのことであって、決して維新が作り上げたことではない。
↑
- 関西のインバウンド消費伸び率は、3年前の2.8倍と、関東の1.8倍より大幅に伸長。アベノミクスだけでは説明できないヴァーチャル大阪都効果は明らか。
- 小西候補の支援団体である立憲民主党や共産党はアベノミクス効果は偽装と指摘。舌を噛むから余り言わない方がいい。
4）今目の前にある課題に全力で向き合っていく必要がある。子供の貧困の問題。虐待の問題も深刻だ。こういった課題に全力で取り組んでいくときに、都構想議論をする維新府政はもう終わりにしようではないか。今回の選挙は都構想NO、維新府政NOを突きつける、絶好の機会だ。
↑
- 維新が誕生するまでは、大阪市が大阪市内の目先のことだけを考え、大阪府が大阪市外の目先のことだけを考えてきたから、大阪は衰退した。
- 8年近く前にヴァーチャル大阪都が実現し、大阪の経済再生が果たせたからこそ、増税なしで教育・福祉が充実できた。
吉村洋文氏
1）大阪には力がある。大阪を一地方都市で終らせない。今まで、大阪市と大阪府の二重行政、縄張り争いで大阪の力が発揮できてこなかった。二重行政をやめて大阪を成長させる。これが大阪都構想。
↑
- 大阪大都市圏=グレーター大阪は、既に大阪市域のみならず大阪府域をも飲み込んで成長。一つの都市圏の広域行政の司令塔は一つであるべき。
- 政令市長の権力は知事級であり、道府県知事は関与できない。3人の知事級の権力者が縄張り争いしてきたベルリンの壁をぶち壊せ。
2）でも自民党から共産党は一致団結して反対。なぜなのか。本当に守ろうとしてるのは自分たちの身分、既得権。それをぶちこわしてやろうと思う。
↑
- 『大阪』はなくならない。なくなるのは『市』という行政組織の名前=漢字一文字と、府会議員よりも待遇のいい市会議員のポストだけ。
- 東京のように、市役所は特別区役所に生まれ変わり、公選区長がよりきめ細かな民主主義を実現していく。
- 議員のポストが無くなるから、自民党から共産党までが談合野合し、猛反対している。
3）大阪の財政を立て直してきた。だから知事と一緒に万博の誘致に手を挙げることができた。子供たちの教育にも力を入れた。現役世代が元気にならないとだめ。そこに集中的に僕は予算を投下してきた。8倍に増やした。その財源もまずは身を切る改革、40パーセントも報酬を削減して、市長退職金もなくして、子供たちに投資をしてきた。
↑
- 私立を含めた高校無償化、幼児教育無償化はじめ、増税なしで教育・福祉を充実できたのは、政治家が覚悟を示したから。
- 身を削ってきた議員・政党だからこそ、身を肥やしてきた議員・政党にはできない仕事が出来た。これからも続けていく。
4）僕が3年半前に約束したことでできなかったこと。それが都構想の再挑戦。自分たちの既得権を守る自民党から共産党が成長戦略を阻止しようとしてきた。既得権の中で大阪が成長することはない。厳しい戦いにはなるが、大阪をよくしたい、大阪を成長させたい、大阪に力があることを信じて走っていく。
↑
- 大阪のことは、大阪の発展を願う府民市民に支えられた地域政党が担当するのが一番。
- 破防法の監査対象である政党の委員長が「保守の方々を含む府民の共闘」と嘯き、ステルスで自主支援。それを断らない大阪自民。
- 大阪維新の会と、自民党から共産党までの野合談合と、どちらが党利党略かは明らかだ！
もちろん、偏ったコメントとのご意見もあることと存じますので、忌憚のない反論・異論をお待ちしています！
編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2019年3月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログをご覧ください。
