2019年5月の公募原稿のテーマは「消費増税に賛成？反対？」です。
官邸サイトより
自民党の萩生田幹事長代行が4月18日、インターネットテレビで10月の消費税増税が延期される可能性に言及。安倍首相の側近である萩生田氏の発言の真意を巡って憶測が広がり、永田町やメディアは衆参ダブル選挙のシナリオも含め、連休前の政局が緊迫しました。
秋の増税を巡っては読売新聞が4月下旬に行った全国世論調査では、賛成45％、反対48％とほぼ拮抗。一方、朝日新聞が3月に行った世論調査では、反対が55%にのぼるなど、複雑な様相を呈しています。
増税を巡っては、いわゆるリフレ派が長らく反対してきましたが、ここにきてアメリカでは、財政赤字で国が破綻しないと主張するMMTが注目されています。さらにかつては財政タカ派だった主流派の経済学者からも、ブランシャールのように「超低金利では政府債務のコストは小さい」と主張する新説が唱えられるなど、長期停滞が続く先進国の財政再建のあり方を見直す機運が出始めています。
萩生田発言の後も、政府はリーマンショック級の事態がない限りは増税の方針を堅持していますが、超高齢化に伴う社会保障コスト増大は避けられません。果たしていまの日本は増税すべきなのか？皆さんのご意見をお聞かせください。
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